中国の財政・経済専門サイト「中財網」は1日、フランスがまた新疆綿問題を騒ぎ立て、それを理由にスペインのファッションチェーン「ZARA（ザラ）」のフランスでの店舗拡大計画を阻止しようとしていると報じた。

中財網が仏AFP通信の報道を引用して伝えたところによると、ザラのフランス法人は南西部ボルドーの中心部にある店舗の面積を2倍にすることを計画していたが、同計画の調査を担当する地域委員会は11月9日、反対票を投じた。

拡大に反対票を投じた委員会のメンバーは、ザラの親会社インディテックスが、中国新疆ウイグル自治区における強制労働から利益を得ているかどうかについて調査するよう呼び掛けた。

ロイター通信によると、中国では今年3月、スウェーデンのファストファッション大手H＆Mが中国・新疆における強制労働に「深い懸念」を表明した過去の声明がやり玉に挙げられたのが発端となり、ザラを含む多くの外国ブランドがSNS上で標的となった。中国メディアは、インディテックスがこれを受けて、ウェブサイトに掲載していた新疆綿に関する声明文を「ひそかに撤回」したと報じていた。

中財網によると、フランス当局が今年6月、インディテックスを含むアパレル企業4社が中国・新疆における強制労働から利益を得ていたとする権利団体の申し立てについて調査を開始すると、中国外交部の報道官は、「新疆での強制労働は米国などの反中分子がでっち上げた作り話だ」と主張。「外部のいかなる勢力であろうと、ウイグル問題を口実に中国の内政に干渉することには断固反対する」と反発していた。（翻訳・編集/柳川）