2021年12月2日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、安倍晋三元首相の「狂った発言」が在日中国人社会を震撼させたと報じた。

記事は、安倍氏が1日に台湾のシンクタンク主催によるオンラインイベントで「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事とイコールである」と発言し、中国政府が夜に日本大使を呼んで抗議するなど強い反発を示したことを紹介した上で、同氏による今回の発言が日中関係や在日中国人に与える影響について論じた。

まず、発言が日中間の政治的な相互信頼を一層脆弱（ぜいじゃく）化させ、対話や協力に悪影響を及ぼすとした。特に来年は日中国交正常化50周年に当たることに触れ、日本の政界に影響力を持つ人物による台湾問題に関する発言の影響は「推して知るべしだ」と伝えた。

次に、発言がもとより新型コロナの影響で低迷している日本経済にさらなる不安要素をもたらすことになると主張。たとえ経済分野であっても両国の政治問題による影響から完全に逃れることはできず、「一定の限度を突破すれば、必ずや経済にも打撃が及ぶ」とした上で、今回の安倍氏の発言による「バタフライ効果」は間違いなく大きく、日本経済に悪影響を及ぼすのみならず、在日中国企業も新型コロナと日中関係悪化のダブルパンチを受けることになるとした。

さらに、発言は中国人学生の日本留学熱に冷や水を浴びせることになるとも指摘。新型コロナウイルスのオミクロン変異株により中国人学生が再び日本に入国するすべを失った状況での安倍氏の発言は、多くの学生や保護者に「日本留学はやめたほうがいいのではないか」という疑念を生じさせると主張した。そして、中国人留学生が高い消費能力を持っていることに触れ、「安倍氏は日本の教育機関や関連業界の多くが、自身の無責任な発言により巨大な経済的な代償を支払うことを考えていない」と批判している。

記事は最後に「日本国内では右翼勢力が絶えず反中を企図している。安倍氏はまさに彼らの代表的人物となりつつあり、多くの右翼主義者が安倍氏のもとに身を寄せようとしていることが見て取れる。しかし中国としては、右翼勢力の台頭に対し全く妥協しない」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）