2021年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」発言に対して台湾の反応がおとなしい理由について考察する記事を掲載した。

記事は、安倍氏が1日に台湾のシンクタンク主催のフォーラムで「台湾有事は日本有事であるとともに、日米同盟の有事」と発言するとともに、中国に対して日本による尖閣諸島防衛の決心、意思を見誤らないよう呼び掛けたと紹介。これに対し、中国政府が直ちに大きなアクションを起こし、外交部報道官が定例記者会見で外交ルートを通じて日本政府に抗議を行ったと明かしたほか、同部の華春瑩（ホア・チュンイン）次官補が垂秀夫・駐中日本大使を緊急に呼び出して抗議を行ったと伝えた。

また、中国本土の強い反発とは対照的に、台湾の反応は「異常なまでに静かだった」と指摘。特に、岸信夫防衛相が以前に「台湾海峡有事は人ごとではない」と発言した際に台湾の政府から民間に至るまでが大喜びした状況とは大きく異なるとし、その背景について考察している。

まず、安倍氏が今回「尖閣諸島は日本国土」とストレートに発言したことを挙げた。次に、台湾有事を「日本の有事」にとどめず、さらに「日米同盟の有事」としたことで、台湾を米中衝突に巻き込み、台湾海峡の現状を変更、あるいは破壊しようとしているのではないかという懸念を台湾側が抱いた可能性があるとした。

さらに、安倍氏が台湾に露骨な「ラブコール」を送る一方で、岸田文雄内閣では林芳正外相が中国の王毅（ワン・イー）外相と電話会談を行い、王外相から訪中の招待を受けており、米中対立における日本の二面性に台湾側が慎重な姿勢を示したと分析した。（翻訳・編集/川尻）