2021年12月3日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本の電池関連企業が豊富な技術を持ちながら、新たな技術への投資に慎重になっている理由について論じた記事を掲載した。

記事は、日本経済がこの30年で失速し続け、「フォーチュン500」に入る日本企業の数が減り続けていることについて、日本企業が投資を渋っていることと一定の関係があるし、特に日本企業がこれまで数多の技術を開発し続けてきた電池産業において、投資を控える動きが顕著になっているとした。

そして、昨年から続く新型コロナの感染拡大による大きな打撃を受けて日本経済がさらに苦しい状況に追いやられる中、大企業では人員削減がほとんど行われず、多くの社員がリモートワーク出勤に変わっても給料を減らされることがないと指摘。その背景の一つとして、日本企業が設備投資のほか、技術や製品に対する投資を控え、多くの内部留保をためて従業員の生活に困難が生じないようにしているためだと論じた。

その上で、高い技術力や開発力を持っているはずの日本企業が新たな投資や生産規模拡大を積極的に行わないことで、結果的に成長著しい中国企業の後塵（こうじん）を拝することになったとの見解を示している。

一方で、「だからといって、彼らにあまり過酷な要求を突きつけることはできない」とし、日本企業には設備や技術の投資をしたくてもできない事情があるとした。そして、自動車産業を例に挙げ「電気自動車が自動車産業の未来であるということに疑う余地は無いが、日本の自動車産業は今なお生産の方向転換ができていない。日本の自動車メーカーが本腰を入れて電気自動車を生産計画に組み入れていない以上、電池の技術を持つ企業も安心して投資をすることなど当然できないのである」と論じた。

記事は、このような状況が日本の工業分野でおしなべて発生していると紹介。最後に「日本企業がこつこつと基本技術の研究開発をし、成果を得ても、日本国内ではほとんど活用できる場所がない。おまけに日本政府は経済安保を掲げて企業による他国との交流を制限している。こんな日本でどうやって経済を振興させるつもりなのか、その答えは誰にも出せないのだ」と評した。（翻訳・編集/川尻）