2021年12月6日、環球時報は、韓国で今後25年に大学の数が半分に減るとの研究報告が発表されたと報じた。

記事は、ソウル大学社会発展研究所と韓国保健社会研究院が5日に発表した人口変動に関する報告書で、2042〜46年時点で韓国国内の大学の数は現在の385校から半数以下の190校に減少するとの予測が示されたと伝えた。

また、25年後の大学の地域別「生存率」を見ると、ソウル市の81．5％が最も高く、世宗市が75％で続いた一方、江原道、太田市、慶山北道、釜山市、全羅北道はいずれも50％となり、さらに慶尚南道、蔚山市、全羅南道では「5校に1校しか残らない」という厳しい予測が立てられたことを紹介している。

そして、首都圏と多地域との間で「生存率」に格差が出る背景として、出生数の差があると説明。27年以降、ソウル市と京畿道の新生児数が全国のおよそ50％を占める状況となり、37年以降は多地域の小中学校の就学年齢人口が大幅に減少し、42年以降は地方の大学に深刻な生存危機が発生することになると伝えた。

記事は、この報告書の研究を担当した東亜大学の教授が「学生の人数が減れば地方大学の収入が激減し、教育の質も低下する。首都圏の大学との格差がさらに広がることになる」と語り、ソウル大学の教授も「人口や資本、産業が首都圏地域に極端に偏る状況が目前に迫っている」と指摘したことを紹介。この他にも、首都圏と地方の格差拡大は、同じ世代における地域間対立の火種を生む可能性があるとの指摘も出ているとした。（翻訳・編集/川尻）