「台湾有事は日本有事」などと発言した安倍晋三元首相に対して、在日華人団体が「公開状」を送付し、抗議の意を示した。

【その他の写真】

安倍氏は12月1日に開かれた台湾シンクタンク「国策研究院文教基金会」が主催するフォーラムでオンライン形式で講演し、「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある」と発言。「この認識を習近平（シー・ジンピン）国家主席は断じて見誤るべきではない」と述べ、台湾への圧力を強める中国を強くけん制した。

これを受け、全日本華僑華人中国平和統一促進会は5日、「安倍晋三元総理への公開状」と題する文書を安倍氏宛てに送付。安倍氏の先の発言について「大陸台湾の平和統一を心から願う華僑華人は、貴殿の発言を残念至極に思っている」「米国や日本が台湾現当局に肩入れすれば、平和統一がますます難しくなり、非平和的局面に転化する危険性が増す」と抗議した。

また、カイロ宣言などを例に「中国大陸と台湾の関係は中国の内政問題であることは、関連国際法によって規定されている」と主張。「日本政府も1972年に日中国交正常化が実現する際、台湾は中国の領土の不可分の一部であるという『一つの中国』の原則を受け入れている」と指摘した。

「公開状」では、安倍氏が首相在任中に日中両国の関係改善に「転機をもたらした」と評価する一方、先の発言には「大きなショックを受けた」とし、「数年前の日中関係改善に努力した政治家・安倍晋三が180度の大変身を遂げたかのように映る」と指摘。「国際政治の歴史的流れを正しく考察し、台湾問題について間違った判断をしないよう、重ねてお願いする」と求めた。

なお、全日本華僑華人中国平和統一促進会は、在日華僑華人によって中国大陸と台湾の平和統一と日中友好促進を旨として、2005年に設立された任意団体だ。

安倍氏の発言をめぐって中国は強く反発しており、外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官が「公然とでたらめを言い、指図し、中国の内政について妄言を述べている」などと強い表現で非難したほか、華春瑩（ホア・チュンイン）外務次官補は1日夜に緊急に垂秀夫駐中国大使を呼び出し、「厳正な申し入れ」を行った。（翻訳・編集/北田）