2021年12月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、債務危機に瀕している中国の不動産大手・恒大集団の株価が急落したことを報じた。

記事は、香港株式市場の恒大株が6日に過去最低の1．82香港ドルをつけ、先週末の終値に比べて20％近く下落したと紹介。負債額はすでに3000億米ドルを超えており、再びデフォルト（債務不履行）の危機を迎えていると伝えた。

そして、11月6日に支払い期限を迎え、30日間の猶予期限も今月6日に切れる8250万米ドル（約93億円）の社債利息が未払いになったままであるほか、3日には債権者から2億6000万米ドル（約295億円）の支払いを要求されたと指摘。恒大側がすでに「債務履行の十分な資金を集められない」ことを認めている中、許家印（シュー・ジアイン）董事長が3日に広東省政府に呼び出されたとしている。

また、広東省政府が同社の正常経営維持、リスク解消や各当事者の利益保護、社会の安定維持を手助けする目的で、同社に作業チームを派遣したと伝えた。

その上で、専門家からは「行政当局の動きから見て、恒大が債務の株式化プロセスに入った可能性が高い」との見方が出ていると紹介。モルガン・スタンレーの専門家が「当局は、恒大が現在進めているプロジェクトを無事完了させ、建物建設に用いる十分な資金の確保を保証しようとしている」と述べ、資産管理専門家が「中国政府は、恒大が制御不能な破産手続きに入るのを見たくないようだ」と語ったことを伝えている。

一方で、「この20年、中国政府は不動産市場の投機バブルの対処に成功し、リスクを国際市場に波及させることを防いできたが、その実績が今回の成功も保証するとは限らない」という厳しい見方もあることを紹介した。

記事はさらに、恒大集団以外にも中国には債務問題を抱えている不動産開発業者が少なからず存在し、陽光100中国ホールディングスが6日、米ドル債の元本と利息を期日までに支払えずデフォルトとなったことを発表したと紹介。同社は8月にもデフォルトを起こしていたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）