2021年12月6日、韓国メディア・韓国日報は「日韓関係が最悪の状況の中でも外交白書の『日本は最も近い隣国』との表現が維持された」とし、その理由を分析した。

記事によると、韓国外交部は同日、2020年の国際情勢と外交政策基調を反映した2021外交白書を公開した。最も注目されていた部分は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中に“冷却期”が続いた日本に関する表現。白書は日韓関係を「日韓両国は価値を共有し、（中略）共に協力して進むべき最も近い隣国」としたが、これは2020年外交白書とほぼ同じ文章に「価値を共有し」との表現が加わったものだという。

2019年外交白書では、「最も近い」の修飾語を省いて「隣国」とだけ記され、過去に「大切な隣国」「同伴者」などの表現が使われたことと比較すると「格下げ」は明らかだった。当時日韓は慰安婦や徴用工など歴史問題で激しく対立する時期だった。

ただ、現在も日韓関係が改善したとは言えない。先月には、韓国警察トップの竹島訪問が原因で日米韓外務次官会議後に予定されていた共同記者会見が中止となった。それにもかかわらず韓国政府が日本を「最大限礼遇」した理由について、記事は「関係改善を願う強い気持ちが反映された」と分析している。

これを見た韓国のネットユーザーからは「日本には何度も裏切られているのにまた手を差し伸べるのか」「韓国にとって日本は、消せない傷をくれた戦犯国。いまだに謝罪を受けられていない問題もある。だから最も近い隣国とは言えない」「距離的に最も近い隣国という意味では」など冷ややかな声が上がっている。

その他「文政権はついこの前まで『竹やりを持って日本と戦う』と言っていたのに…」「言葉と行動が違う文在寅式外交」「国民は対日強硬姿勢を貫いているのに、任期末の文大統領は保守メディアを意識し中途半端な姿勢。なぜ主敵と言えないのか」など文政権の態度変化を批判する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）