日本政府と与党が訪日外国人向けの消費税免税制度を見直す方針を示したことについて、中国紙・環球時報は7日「日本における代理購入産業は打撃を受けるのか？」との記事を掲載した。

政府・与党は5日、訪日外国人への消費税免税販売について「短期滞在」に限定し、長期滞在の外国人留学生らを除外する方針を示した。2022年度与党税制改正大綱に盛り込まれる見通し。

これまでは長期滞在でも入国から半年間は免税での購入を認めていた。また、アルバイトなど就労している場合は免税は受けられないことになっているが、販売時に店側が就労の有無を確認するのに相当な時間と労力を費やしており、改善を求める声が上がっていたという。

報道によると、背景には外国人留学生らによる「不自然な爆買い」を防ぐ狙いもあるとされており、日本で購入した物品を自国向けに転売する「代理購入」が問題となっていると指摘され、免税品の転売は認められておらず、発覚すれば消費税が追加徴収される。

しかし、これについて環球時報の記事は「調査した結果、この政策が実施されても日本で代理購入を行う留学生らへの影響は限定的で、代理購入産業が受ける打撃も小さいことが分かった」と伝えた。

記事によると、大阪で代理購入を行っている留学生の王（ワン）さんは「長期滞在の場合も確かに半年は免税で買い物ができるが、（そこを狙うのは）いわゆる『一発屋』。それ以降は『商売』が継続できない」と語った。

女性は普段はSNSで顧客を獲得して、そのニーズに応じて商品を勧める。双方が合意したらまず買い手が費用を全額支払い、それから売り手が商品を購入して本国に送る。費用には消費税を含む商品価格、代理購入の手数料、送料などが含まれているという。女性は「新しい政策になっても（代理購入の）『商売』には影響はない」と話した。

一方、東京在住の李（リー）さんによると、入国して半年以内のビザを「20万円以上」という高額で「レンタル」する行為も行われているといい、「購入金額が高ければ高いほど代理購入はもうかる。時計や宝石などのぜいたく品で10％の消費税が免税になれば、総額は相当なものになる」と語ったという。（翻訳・編集/北田）