日本の国会議員99人が靖国神社を参拝したことについて、中国メディアは相次いで「なぜ米国は反応しないのか」と報じている。

7日、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」99人が東京九段の靖国神社を参拝した。同議員連盟は通常、春と秋の例大祭に合わせて靖国神社を参拝しているが、新型コロナウイルスや衆議院選挙の影響により、2年2カ月ぶりの参拝となった。中国や韓国からは厳しい批判の声が上がった。

中国メディアの参考消息は、同日が真珠湾攻撃の日に当たることに触れ、米国のバイデン大統領も「悪名高い日」と批判しているとする一方、「興味深いのは、昔の敵を味方に変えるシステムを強調し、この『悪名高い日』に痛いところを突かれたにもかかわらず黙っていたことだ」と主張した。

同記事はまた、「CNNなどの米メディアも、日本の国会議員らの靖国参拝というネガティブな行為を『暗黙の了解』として無視した」と批判。「AP通信の記事では、靖国参拝が中国と韓国を刺激したと報じるだけで、『米国とは関係ない』と言わんばかりの表現だった」と不満を露わに。そして、「ルーズベルト元大統領が真珠湾攻撃を『屈辱の日』と語ったことを忘れてはならない」と主張した。

このほか、別の中国メディア・観察者網も日本の国会議員の参拝を「基本的に無視した」として米メディアの反応の薄さに不満を示した上で、「靖国神社にはA級戦犯が祀られている」「遊就館には、真珠湾攻撃は米国の陰謀で日本は仕方なく自衛戦争を発動したなどという『とんでもない小説』が書かれているほか、日本の侵略を美化する資料が展示されている。そのため、日本人が靖国神社を参拝するのは決して先祖を崇拝するという理由などではない。先人を記念するのであれば、参拝できる大小の寺はいくらでもある。なぜわざわざ軍国主義で悪名高い場所に行かねばならないのか」などと主張した。

また、「政府がこのようでは民間も楽観できない。多くの日本の若者には歴史教育が欠乏しており、侵略の歴史をまったく心に留めていない。批判すれば『こんなに長い年月が過ぎたのだからもういいでしょう』といった感じだ」とし、「日本経済が下り坂になるにつれ、社会の雰囲気も保守的になっている。どうやら、日本社会と国民が現在の発展モデルに絶望し、痛みを感じないと、さまざまな問題について反省することはないようだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）