2021年12月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が7日に北京冬季五輪の外交的ボイコットを発表したのに続き、オーストラリア、ニュージーランドも外交官を派遣しないことを発表したと報じた。

記事は、オーストラリアのモリソン首相が8日、北京五輪への外交的ボイコットを表明するとともに「わが国が自身の利益を守るという立場から後退することはない。われわれが官僚を北京五輪に派遣しないのも、決して不思議なことではないことは明らかだ」と述べたことを紹介。また、新疆ウイグル自治区における人権侵害問題、中国政府がオーストラリア政府との交渉を拒否していることが外交的ボイコットの重要な要因であることを明らかにしたと伝えた。

その上で、両国関係はこの2年間で1989年の天安門事件以降最も深刻な危機を迎えており、中国がオーストラリア製品に対して制裁を加えるとともに、大臣級の会談を拒否し続けていると説明した。

また、ニュージーランドのロバートソン副首相も7日、大臣級の外交代表者を北京五輪に派遣しないことを発表したと紹介。こちらはあくまで新型コロナへの憂慮を理由としており、同副首相が10月の段階ですでに中国に告知していたこと、米国による外交的ボイコットとは関係ないことを明言したと伝えている。一方で、同国も中国の人権問題に注視していることを認めつつも「われわはすでに多くの場においてその旨を中国側に表明している。最近もアーダーン首相が習近平（シー・ジンピン）国家主席と話した際に表明した。彼らも、われわれの人権に対する考え方をはっきり認識している」と述べ、人権問題による外交的ボイコットには及ばないとの見解を示したことを紹介した。

記事は、米国の盟友である日本の動きについても言及。岸田文雄首相が7日に「日本の国益に立ち、外交と五輪への潜在的な影響を考慮した上で自分たちで決定する」と語り、林芳正外相も同日に「各種要素を総合的に考慮し、適切な時期に立場を決める。われわれが重要だと認識しているのは、自由や基本的人権の尊重、法治を含む国際社会の普遍的な価値観が中国で保障されるということだ」と述べたとした。

そして、日本メディアからは「来年は日中国交正常化50周年である。米中間の各分野における競争が激化する中で、日本政府は難しい選択を迫られている」との見方が出ていることを伝えている。（翻訳・編集/川尻）