2021年12月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、インフレに苦しむトルコ政府が「中国モデル」を実行しようとしているものの、専門家から懐疑的な意見が出ていると報じた。

記事は、トルコがこの数年大幅なインフレの渦中にあり、上がり続ける物価に国民から不満の声が出ているとした上で「さらに民衆に不満を抱かせているのは、エルドアン政府がインフレ抑制措置を全く取らないことだ」と紹介。11月には中央銀行がインフレ状況下では異例となる利下げをエルドアン大統領の指示の下で実施し、「予想通りトルコリラは再下落した」と伝える一方で、同大統領はこの方針を転換する意思を見せることなく、「金融政策は長期的にポジティブな成果を生み、投資や工業生産、輸出を後押しする」と国民に忍耐を呼び掛けているとした。

その上で、トルコメディアの報道として同大統領が与党の会議において現行の経済、金融政策について「中国モデル」に近いとの認識を示したと伝え、同大統領が新型コロナにさいなまれた昨年に経済成長を実現した、低廉な賃金や生産コストといった点など、トルコと中国との間に多くの共通点があると認識しているようだと伝えている。

一方で、多くの専門家や野党の政治家が同大統領の考え方に懐疑的な見方をしていると指摘。現地の金融サービス企業Eko Faktoryのアドラ・トゥンカ理事が、トルコには中国のような膨大な人口や、世界を引き付けるほどの経済規模がなく、トルコが中国を手本にすることは不可能との認識を示したほか、中国政府が進めている人材育成についても「トルコがシリアやアフガニスタンの低廉な労働力に頼るのではなく、十分な専門人材を持てるのかが疑問だ」と指摘したことを紹介した。

また、イスタンブール大学の経済学者ムラット・ビルダル氏も「トルコは中国モデルを踏襲すべきではない。なぜなら、中国モデルは威厳ある政府のみが実行できるモデルだからだ」と述べ、強力なトップダウンによる中国の経済発展は必ずしも全ての階層の民衆に利益をもたらしているとは限らないことに留意する必要があることを指摘したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）