中国の李松軍（リー・ソンジュン）縮担当特命全権大使は13日、ジュネーブで開催された国連「特定通常兵器使用禁止制限条約」（CCW）第6回運用検討会議に代表団を率いて出席し、「人工知能の軍事的応用の規範化に関する中国のポジションペーパー」を提出した。中国が人工知能（AI）の軍事利用の規制問題について提言したのは、今回が初となる。新華社が伝えた。

李大使は同日のインタビューに対し、「この政策文書は、中国がCCWの枠組みで初めて提出したAIのセキュリティガバナンス問題に関するポジションペーパーだ。文書は研究開発や配備、利用などAIの軍事的応用が関わる重要部分に焦点を合わせ、軍事分野で責任をもってAI技術を開発・利用する方法について解決策を提示した」と説明。

「AI技術の急速な発展と広範な応用に伴い、AIのセキュリティガバナンスが国際社会共通の課題となっている。AI技術の軍事的応用は戦略的セキュリティーやガバナンスルール、倫理などの面で計り知れない影響と潜在的リスクをもたらしうる。中国は、世界の平和と発展が多様な試練に直面する中、各国は共通・総合・協調的・持続可能なグローバル安全保障観を堅持し、対話と協力を通じて、AIの軍事的応用を規範化する方法についてコンセンサスを探り、有効なガバナンス・メカニズムを構築して、AIの軍事的応用が人類に重大な損害、さらには惨禍をもたらすことを防ぐべきだと考える」と述べた。

また李大使は、「今回提出したAIの軍事的応用の規範化に関するポジションペーパーは、中国が国際安全保障と新興科学技術の発展の状況に対応し、国際安全保障ガバナンスを積極的にリードする上で行った新たな重要な努力だ。AIの軍事的応用の規範化は国家間の相互信頼の増進、世界の戦略的安定性の維持、軍拡競争の防止、人道上の懸念の緩和に寄与し、包摂的・建設的なグローバル安全保障パートナーシップの構築、AI分野での人類運命共同体の構築推進にも寄与する」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）