仏国際放送局RFIは13日、来年2月の北京冬季五輪をめぐり、EU内で外交的ボイコットをするかどうかで意見が割れていると報じた。

記事は、EUはこの問題について「共通の立場に達することを試みた」が、「ブリュッセルでのEU外相会議の冒頭では、それぞれの立場に大きな相違があったように思われた」と指摘。中でも中国と親密な関係にあるハンガリーは外交的ボイコットを支持していないとした。一方で、その他の26カ国についてはまだ合意に達する可能性もあると報じている。

台湾問題をめぐって中国と対立関係にあるリトアニアは外交的ボイコットを強く主張しており、ガブリエリュス・ランズベルギス外相は「北京に行くことはない」と表明。ただ、EUが統一的な立場を示せるかについては「EUのやり方には常に賛同してきたが見つけるのが難しいこともある」と語り、懐疑的な見方を示したという。

また、ルクセンブルクのジャン・アセルボーン外相は外交的ボイコットは効果的ではないとの考えを示し、フランスと同様の立場だと表明。一方で、「EUはすぐに立場を表明することはない」とし、「五輪は常に政治的。政治的に中立な五輪などない」「選手を中国に送り、政治家はテレビで見ているのが正しいのかどうか知りたい」と述べた。

オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外相は「人為的に五輪を政治化することに疑念がある」とし、EUで共通の立場を取ることには賛成とする一方、あらゆる外交をボイコットすることについては態度を保留しているようだと記事は伝えている。

このほか、ロイターは「二の足を踏むのは、米国と中国との間にバランスを見いだそうとするEUの立場を反映している」と分析した。（翻訳・編集/北田）