2021年12月14日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本の処方薬転売の違法性、危険性について紹介する記事を掲載した。以下はその概要。

2015年の国慶節期間中に日本で「爆買いブーム」が起きて以降、多くの中国人観光客が日本の医薬品や化粧品を好んで購入するようになり、神格化さえされるほどの人気となった。日本の医薬品に対する非常に大きなニーズはまた、処方薬の代理購入というグレーな利益のチェーンを生み出した。

18年7月には、大阪府警が処方薬の違法な買いだめ、販売により企業経営者や留学生を含む中国人8人、日本人1人を逮捕する事件が発生した。この事件では容疑者の事務所から糖尿病や高血圧などの処方薬がおよそ14万点が押収され、大きな議論を呼んだ。

また、今月6日には東京在住の中国人男女2人が、許可なしに石川県の顧客に対し処方薬を販売して警察に逮捕された。2人は19年9月から20年2月の間、複数回にわたり中国のSNS上で膏薬や錠剤の広告を流すとともに、無許可で処方薬を販売していた疑いが持たれている。販売価格は日本政府が定める価格の1．5〜3倍で、中国へ送るためのラベルも押収されたという。

この二つの事案は、氷山の一角に過ぎない。ここ数年、日本で処方薬を転売する外国人が増え続けており、日本の警察は取り締まりを強化しているのである。

処方薬は、医師が出す処方箋を持った患者のみが購入できる薬品であり、日本では専門分野の医師と薬剤師が共同で管理しており、処方時にも用量が厳格にコントロールされ、病院と薬局では服用回数などの注意事項について患者に細かく指導する。

つまり、日本の処方薬は「対症療法」であるだけでなく、各患者に合わせて薬を出す「対人療法」なのである。それゆえ、処方薬を他人に販売、贈与すれば、法律中の「無許可による医療行為」の規定に抵触し得るのだ。例えば、特に管理が必要な精神系の処方薬などを他人に贈与し、症状を悪化させてしまえば、贈与した側が相応の民事責任を追わざるを得ないことにもなる。

「症を見て、さらには人を見て出す」というポリシーから逸脱し、医師や薬剤師による詳しい指導、厳格な管理という保障のない処方薬は、副作用発生のリスクを回避することができない。転売や贈与を行った側が相応の責任を問われるだけでなく、購入者や収受者も通常の消費者、患者の法的な権利が享受できないばかりか、大きな損失を招くことになるのだ。（翻訳・編集/川尻）