日本で発行されている華人向けの新聞、中文導報（電子版）はこのほど、留学生という「労働力チェーン」が寸断され、日本のサービス業・飲食業が人手不足に苦しんでいるとする記事を掲載した。

記事はまず、帝国データバンクが実施した人手不足に対する企業の見解に関する調査結果について取り上げた。調査は10月18日から31日まで、全国の2万4052社を対象に行ったもの。アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は全体の約3割に上り、特に10月から営業時間の制限が段階的に解除となった「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が63．3％で、居酒屋では9割弱の企業で人手が不足していると回答した。アパレルなどの「繊維・繊維製品・服飾品小売」でも47．1％、「旅館・ホテル」も35．9％だった。

記事はその上で、一般的に2割程度の正社員と8割近くのアルバイトで構成されている日本のサービス業や飲食業で人手不足となっている原因の一つが、新型コロナの水際対策として厳格に入国を規制する「鎖国政策」によって留学生が日本に入れないことだとした。

記事によると、2021年上半期（1～6月）の外国人留学生の新規入国は、コロナ禍前の約9割減となっている。

記事は、「留学生が日本に来られないので、アルバイトを確保できない。そのため自分で皿洗いもしている」とする、東京・渋谷の居酒屋経営者の話を伝えている。（翻訳・編集/柳川）