2021年12月15日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本は来年2月の北京冬季五輪への政府関係者派遣問題について中国側、米国側両方に配慮した「二股的方法」を模索していると報じた。

記事は、米国とオーストラリアが北京五輪に対する外交的ボイコットを表明したのに続き、英国とカナダも同様の態度を示したと紹介。一方で、新型コロナの感染拡大が続く中で開催された東京五輪を支持してもらった「借り」があり、かつ来年が日中国交正常化50周年という節目の年に当たる日本は、外交的ボイコットの判断を巡って難しい選択を迫られていると伝えた。

そして、与党・自民党内では安倍晋三元首相とはじめとする保守派が政府に対して一日も早く外交的ボイコットを表明するよう求めており、高市早苗政調会長が10日に「（中国で）明らかな人権侵害が行われている。自らの立場を忌憚（きたん）なく表すべきだ」「早く外交的ボイコットを表明すべきだ。米国と同じ日かそれより前に示すべきだった」と語るとともに、議員連盟を通じて日本政府に外交的ボイコットの建議書を提出することを明らかにしたと紹介している。

また、野党からも外交的ボイコットを求める声が出ており、国民民主党の玉木雄一郎代表が7日にSNS上で「岸田文雄内閣が人権外交を標榜するのであれば、外交的ボイコットを検討していることを表明すべきだ」とし、日本共産党の志位和夫委員長も13日に「政府代表を北京五輪の開閉会式に派遣すれば、中国による人権抑圧を黙認することになる。代表を派遣しないのは当然のこと」とコメントしたことを伝えた。

一方で、日本政府は米国などの同盟国、関係国と中国の両方に対してメンツを立てる「二股的方法」を模索し続けており、その案の一つが室伏広治スポーツ庁長官の派遣であると紹介。スポーツ庁長官が東京五輪で中国が派遣した国家スポーツ総局長と同等の地位であると考えられること、文部科学省の下部機関の長であって閣僚ではないこと、そして室伏氏自身が五輪の金メダリストで、政治家ではないことから、日本政府の中で室伏氏の派遣によって「中国に対し東京五輪の支持への感謝を示すと同時に、政治家や閣僚を派遣しないということで米国にも説明がつく」という考えがあると説明した。

さらに、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を務めた橋本聖子参議院議員、日本オリンピック委員会会長の山下泰裕氏も候補に上がっているとし、岸田首相が年内に何らかの結論を出す見込みだと伝えている。（翻訳・編集/川尻）