2021年12月15日、日本華僑報網は、少子高齢化が急速に進む日本において、在日中国人の高齢化も大きな課題になっていることを報じた。

記事は、厚生労働省のデータとして、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が29．1％に達していると紹介。出入国在留管理庁によると、1990年には約7万人だった在日外国人の高齢者数が2020年には2倍を超える18万8000人にまで増えたとし「日本の高齢化において、在日華人、華僑の高齢化問題、特に高齢化の介護問題を軽視することはできないことは明らかだ」と伝えた。

その上で、東京都に次いで外国人常住人口が多い愛知県では昨年、日本で初の試みとなる外国人高齢者の介護状況に関する調査を行ったとし、高齢者向けケアサービス施設や医療機関、社会公益団体を訪問しての調査の中で、外国人の高齢者のケアを行う際には日本人に対する以上に忍耐力と礼儀正しさが必要で、文化的な溝を埋め、誤解を避ける努力を払わなければならないという現場の声が聞かれたと紹介した。

また、外国人の介護を支援する団体の関係者が「一部の在日中国人の高齢者は、一定の年齢になるとそれまで流暢だった日本語をすっかり忘れてしまう一方で、祖国の食べ物などをとても懐かしがるようになる。このため、多様な文化が共生できる施設づくりや、専門人材の育成が喫緊の課題になっている」と語ったことを伝えている。

さらに、神奈川県では中国残留孤児の支援機関が県の社会福祉協会と提携し、多文化共生に基づく高齢化社会ネットワークプロジェクトを9月に立ち上げ、3年以内に文化や言語の多様性を持つサービス体系の構築を目指す動きが見られるとした。（翻訳・編集/川尻）