2014年5月26日、環球時報によると、中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は25日にインタビューに応じ、「日中の軍事摩擦、特に“証人”が日中両国しかいない状況において、先手を打って情報を公表する日本の行為には、主導権を握り、国際世論の風向きを間違った方向へ導こうとする意図がある」と批判した。

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盧氏は、「日本側が先手を打って事実を巧妙に描き出し、中国の軍事的脅威というイメージを誇張することが、日本が中国をけん制する主な手段の1つとなっている」と指摘。また、「日本と中国が領土問題で対立して以来、中国に対する世論戦、法律戦、心理戦の『三戦』に勝つことが日本の対抗政策の主軸。世論戦で中国を打ち負かすことで、中国の外交イメージひいてはソフトパワーを弱め、これにより中国に心理的圧力を与えることも対抗政策の核心だ」と語った。

米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本と中国は同様の軍事力を有しており、両国上層部の対話はほとんど停止しているため、話し合いによる解決の可能性は非常に低くなった。米国は、日中の東シナ海をめぐる武力衝突を危惧している。衝突が起きれば、米国もおそらく巻き込まれることになるが、それだけは避けたい」と報じている。

ある中国の軍事専門家は、「公海海域で軍機が接近することは至って普通で、もしこれが問題となっている海域であれば、それぞれの国が主権を主張し、監視し合い、さらには追跡するといった行為も正常である。日中両国の軍機が追跡行為を行うのはそれぞれの訴えを伝えるためであり、中国側は断固として『われわれは東シナ海で演習を実施する。日本側は監視したいならすればいい』という考えを示している」と述べている。（翻訳・編集/藤）