中国メディアの中国経済網は16日、「復活を目指す日本の半導体産業」とする記事を掲載した。

記事は、日本について、かつて「半導体強国」として知られていたとし、1980年代に「世界を支配」していたものの、2020年の国・地域別売上高シェアで6％にまで落ち込んでいて、キオクシア（旧東芝メモリ）など一部の会社を除いて姿を消し、台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン、米インテルの「三強」に大きく後れを取っているとした。

その上で、日本政府は2021年度補正予算案で半導体産業基盤強化のために7740億円を計上したが、欧州連合（EU）のデジタル移行投資1345億ユーロ（約17兆3300億円）や米国が半導体研究・製造に割り当てる520億ドル（約5兆9300億円）と比べると、日本が半導体強国へ返り咲くための道は「任重くして道遠し」で、投資を増やす必要があるとした。

記事は、デジタル経済の急速な発展と半導体産業の戦略的価値の急速な上昇により、今はまさに半導体産業復活の「ラストチャンス」と指摘。日本企業は政府から中国との協力に慎重であることを迫られており、技術流出の懸念もあるが、中国という巨大な市場との協力を保つことが最優先の選択ではないかとしている。（翻訳・編集/柳川）