日本の華字メディア・日本華僑報は19日、日本が北京冬季五輪を外交的ボイコットするかどうかが日中関係に影響を与えるとする記事を掲載した。

記事は、米国などの国が中国の人権問題をめぐって来年2月の北京五輪を外交的ボイコットすると表明したことについて「偽りの仮面」「政治的な操作」などと反発。岸田文雄首相が「日本の国益に照らして総合的に判断する」との考えを示していることに言及し、「今のところ日本はあいまいな態度を取っている」と評した。

その上で、日本の選択は日中関係に3つの大きな影響を与えるだろうと推測。1つ目として、「日本が外交的ボイコットに加わるかどうかによって、新時代の日中関係の根本的な方向性が決まることになる」とした。記事は、半世紀前の冷戦期には日中両国の相違は現在よりもはるかに大きかったものの、互いの指導者の高度な政治的知恵によって国交正常化、平和的共存を実現したと指摘。一方で、「今日、日本の反中勢力は恣意的に中国を攻撃し、日中を冷戦の対決に引き戻そうとしている」と主張し、「今後の日本側の北京五輪に対するアプローチは、日本の信用だけでなく、日中が新時代の関係を構築できるかどうかもかかっている」と論じた。

2つ目は、「（日本の決定は）日中協力に影響を与え、双方が互恵関係を実現できるかどうかに影響する」と指摘。「国交正常化以来、両国は経済など多くの分野での交流・協力で成果を収めた。中国の改革開放は日本の大きな支援を得ると同時に、中国の発展も日本に巨大な経済的利益をもたらした」とし、「中国は14年連続で日本の最大の貿易相手国であり続けており、日本の対外貿易に占める対中輸出入の割合はいずれも20％を超えている」とした。そして、「日本がもし外交的ボイコットに加われば、間違いなく両国および両国人民の協力を損なうことになる」と主張した。

3つ目は、「（日本の決定により）日本が約束を守り、両国の政治的安定の姿勢を守る意思があるかどうかが試されることになる」と指摘。「近代以降、日中は激しく対立し、繰り返し戦争を起こしてきた。それにより、中国国民はもとより日本国民も深く苦しんだ。国交正常化以降も、領土問題や歴史問題で意見の相違があった」とする一方、「両国は意思疎通を通じて、一連の政治文書と政治原則に達し、これらが両国の関係を安定させる基礎となった」とした。その上で、「今年の東京五輪は中国が全力で支援した。日本が（北京冬季五輪で）これに応じないのは失礼である」とし、「西側が中国にかぶせた『人権侵害』というありもしない罪を理由に日本も追随して外交的ボイコットに加わるのなら、日本の国としての『信用』が国際社会の前にさらされることになるだろう」とけん制した。

記事は最後に、「このような複雑な状況下で日本がどのような選択をするのか、結論はまだ出ていないが、日本の政治家たちの政治的な知恵がこの北京五輪問題において明らかになることは、疑いようがない」と論じた。（翻訳・編集/北田）