このほど発表された「人の顔認証応用シーンコンプライアンス報告」によると、「顔認証技術は安全」と考える人は大半を占め、「顔認証が乱用される流れがある」と考える人は半数近くに上り、「政府が監督管理機関を設立するか法律法規・国家基準を通じてリスクを減少させることができる」との見方を示した人は約8割に達した。中国新聞網が伝えた。

同報告作成にあたって行われたアンケート調査では1万2117件の回答を回収し、最終的な有効回答数は9986件だった。

調査の結果、回答者の約63％が「顔認証技術は安全」と答え、「非常に安全」と「あまり安全ではない」がいずれも約18％だった。

男女別に見ると、女性層は顔認証技術のより一層の普及（たとえば団地のゲート解除、サービス業従事者の身元確認などへの応用）をより強く望む傾向があると同時に、「技術を信頼していない」とする人の割合も高かった。年齢別に見ると、年齢が上がるにつれて、信頼感に「砂時計現象」が見られ、年齢の相対的に高い人と低い人は一般的に顔認証を信頼していない。性別と年齢だけでなく、安全性への信頼度と学歴はほぼ反比例し、学歴が高くなるほど「顔認証は非常に安全」と考える人の割合が下がり、「あまり安全ではない」の割合が上がる。

どんなシーンでの顔認証技術の使用が「公共の安全を維持するために必要か？」との質問に対しては、「空港や駅への入場、逃亡犯追跡の2種類のシーンでの使用を支持する」人の割合が最も高く、「団地・オフィスビルでのゲート解除、病院での医療トラブル防止、街中での信号無視のチェックでの使用を支持する」も半数以上に上った。

同報告によると、顔認証の応用をどのように規範化するかという問題については、「政府が監督管理機関を設立するか法律法規・国家基準を通じてリスクを軽減するのがいい」が約8割いた。その他の規範化の手段を見ると、「顔認証デバイスの検査認証制度を実施」が66．76％、「顔認証関連業界の参入ハードルを引き上げる」が64．18％、「顔認証の使用シーンを制限」が59．85％に上った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）