2021年12月20日、日本華僑報は、日本政府が「台湾企画官」を新設する方針を示した背景について論じる記事を掲載した。

記事は、林芳正外相が17日、中国の海洋活動や台湾問題への対応強化を目的として、2022年度に「台湾企画官」を外務省大洋州局中国・モンゴル第1課に設置する方針を示したと紹介。1972年の日中国交正常化以降、外務省が台湾の名前を冠したポストを設置することはまれであるとし「日本政府が中国への内部干渉をさらに深めようとしていることは明らかであり、日中関係の健全な発展を阻害する」と主張した。

その上で、岸田文雄政権が「台湾企画官」の設置を決めた背景として3点を挙げている。まずは「親中」のトーンを和らげる目的があるとし、「知中派」の政治家が多い宏池会の出身である岸田首相が、「知中派」の林氏を外相に指名し、自民党幹部にも穏健派の茂木敏充氏幹事長のほか、中国に友好的だった首相経験者の子である福田達夫、小渕優子の両氏を起用したことで、自民党内部から「中国に対し軟弱だ」との批判が出ていると説明。「台湾企画官」の設置によってこれらの批判をかわそうとしているのだと伝えた。

次いで、1月の発足以降、特に「台湾カード」を使って中国に圧力をかけているバイデン米政権に迎合する狙いがあるとも分析。アジア太平洋地域における最も忠実な盟友として、「台湾企画官」を設置して台湾問題への重視、米国の戦略に対する重視をアピールする狙いがあるとしている。

さらに3点目として、「台湾企画官」の職責範囲が台湾問題だけでなく、尖閣諸島や東シナ海問題をも含んでおり、中国への対処も念頭においたアクションであるとの見方を示した。一方で、大臣や首相補佐官レベルではなく、外務省の課レベルに設置されるポストであることから「情報の収集、分析、対策の提案に軸足を置く可能性がある」と予測した。

記事は最後に「台湾問題は日中関係におけるセンシティブな問題だが、日本は近頃頻繁にネガティブな行動を起こしている。日中関係国交正常化50周年を迎えるに当たり、岸田政権が歴史の教訓に学んで日中関係の安定的、長期的な発展を推進し、中国の内政に干渉しないことを望む」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）