2021年12月20日、米華字メディア・多維新聞は、韓国・サムスン電子が中国市場で「復活」するための条件について論じた記事を掲載した。

記事は、サムスンが12日にIT通信とコンシューマー電子業務を併合してデバイスエクスペリエンス（DX）部門を立ち上げたのに続き、19日にはDX部門の責任者が中国事業革新グループ再編を担当するとの報道が流れたと紹介した。

そして「中国のスマートフォン販売ランキングでサムスンが没落していることが、中国事業革新グループ再編の大きな動機であることは間違いない」として、今年第3四半期の中国におけるスマホ市場シェア1位がvivoの23％で、以下OPPO、honor、xiaomi、アップルと続いてサムスンがトップ5圏外となり、10月、11月のトップ5にもサムスンの姿は見られなかったと伝えた。

また、中国におけるサムスンの没落は、16年に発生したGalaxy Note7のバッテリー爆発事件における中国市場でのリコール対応が米国、韓国などの市場に比べて誠意を欠いたものだったこと、そして高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題による中国社会の対韓感情悪化がきっかけになったと説明。そこに中国メーカーの台頭が重なったとしている。

その上で、現在大手スマホメーカーによる競争は折りたたみディスプレイにフォーカスされつつあるとする一方で、米国のフラットパネルディスプレイ市場調査会社DSCCの予測として、今年のスマホ出荷台数14億台に対して、折りたたみディスプレイ搭載スマホの出荷台数は1000台足らずとなっており、技術的な要因に加えて価格の高さが折りたたみ画面スマホの普及を阻害していると伝えた。

記事は、今年3月にxiaomiが折りたたみディスプレイスマホMIX FOLDを1万元（約17万8000円）未満の価格で発売すると、今月15日にはOPPOも初の折りたたみディスプレイスマホFind Nを8000元（約14万3000円）未満の価格で発表したと紹介。「中国市場で1万元以上の値段で折りたたみディスプレイスマホを出してきたサムスンにとっては、極めて不利な状況だ。サムスンが中国市場で新たな成果を出したいのであれば、価格を下げることが唯一の選択かもしれない」とした。（翻訳・編集/川尻）