2021年12月21日、華字メディアの日本華僑報網は、日本政府が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際対策で、すべての国と地域からの外国人の新規入国禁止措置を延長することを決定したのを受けて、「『鎖国令』延長が日本とその貿易相手国の経済に与える影響」について分析する記事を公開した。

記事は初めに、日本政府の外国人新規入国禁止措置の解除時期が、現時点でオミクロン株の流行状況が落ち着くまでの無期限になっていることを紹介し、「この度の日本政府の決定は、中国をはじめとする全世界のメディアや世論の注目を集めている」「『鎖国令』の延長は日本経済だけでなく、日本の貿易相手国の経済にも影響を与えるだろう」と述べた。

記事は「日本の鎖国中、主に三つのケースの人々が影響を受ける」との見方を示している。一つ目のケースは「留学生」で、「新型コロナが流行した2年間で、日本留学を予定していた多くの中国人学生が国内にとどまり、ストレスが大きくなり続ける中、オンライン授業などでかろうじて『留学』を続けている」「留学予定の学生の多くは国内で仕事を探すこともできず、日本留学で思う存分励むこともできず、進退窮まった状況に陥っている」「留学がかなわず、情緒不安定で睡眠不足や不安が晴れない状態が長く続いているという学生もいる」とした。

二つ目のケースは「技能実習生」で、「長期にわたって、中国からの技能実習生は日本国内の労働力不足をカバーする重要な役割を果たしており、日本の企業や工場、農家の多くにとって重要な働き手となっている」「今回の『鎖国令』の無期限延長は、日本国内の労働力不足の問題に悩む企業や工場、農家にとって重いダメージになるのは間違いないだろう」と論じた。

三つ目のケースは「ビジネスマン」で、「新型コロナの流行期間中、中国国内市場は困難を乗り越え、比類なき活力により発展した。中国との取引で貿易や投資を拡大したいと願う日本の企業やビジネスマンは多くいたが、中国側のビジネスマンが日本へ商談に行くことができなかった。日本の貿易や経済交流に重いダメージを与えたことは間違いないだろう」と指摘した。

記事は最後に「オミクロン株自体にまだ感染力など多くの不明点がある中で、留学生や技能実習生、ビジネスマンはオンラインなどの技術によりリスクをなるべく抑えつつ、日本政府の政策の変化を注目するしかない」「日本の政策も不安定な状況下で今後どのように情勢が変化するのかに注目する必要がある」「日本行きを望む中国の民衆にとって、難しい時期だと言えるだろう」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）