2021年12月22日、華字メディア・日本華僑報網は、日中CEO（最高経営責任者）サミットから日中両国の経済協力に関する大きなシグナルを確認することができたとする記事を掲載した。

記事は、21日にオンラインで開催された第7回日中CEOサミットに両国の企業幹部約40人が参加したと紹介。近頃日中関係が明らかに冷え込み、両者の緊張感が絶えず高まる中、今回のCEOサミットの開催と、その共同声明内容からは、3つの大きなシグナルを読み取ることができるとした。

まず、米中間の争いが激化し、米国の同盟国である日本国内でも反中的な政治家が中国による「経済的脅威」を強調し、一部メディアが日本企業の中国からの大規模撤退を報じる中、日中CEOサミットの共同声明からは日中間の経済協力、交流を一層深めることが両国における主流の民意であることが見て取れると伝えた。

次に、現在地球規模でクリーンな環境やカーボンニュートラルの理念が共感を得つつある中、環境保護分野で高い技術力と豊富な経験を積み重ねてきた日中両国にとって、環境保護やエネルギー分野での協力強化が、新たな時代における日中経済関係の目玉になることが分かったとしている。

さらに、米中の対立激化や新型コロナといったネガティブな要素が目立つ中で、日中間の経済、貿易協力はとどまるどころか質をより一層高める方向へと進んでおり、新型コロナ収束後に日中間の経済、貿易関係は新たな黄金時代を迎えることが予見されると論じた。

記事はまた、岸田文雄首相が日中CEOサミットに向けて「日中両国は経済関係のさらなる発展を促進しなければならない。中国には引き続き市場を開放するとともに、公平公正なビジネス環境を構築することを望む」とのビデオメッセージを寄せたことに言及。メッセージの背後には反中勢力の影響が垣間見えるものの、あくまで政権維持のために国内の政治勢力との間でバランスを取ることを考慮した上での発言内容であり「岸田内閣が対中問題で協力と対話を進めるという方針はなおもはっきりとしていると認識することができる」と評価した。（翻訳・編集/川尻）