2021年12月23日、環球時報は「核汚染水の海洋排出を『ホワイトウォッシュ』するために、日本はどれだけのお金を費やしたのか」とする記事を掲載した。

記事は、東京電力が21日、福島第一原子力発電所の放射性物質汚染処理水の海洋排出計画を日本の原子力規制委員会に提出し、中国外交部が22日に「断固反対」との立場を示した紹介。「周辺国や自国内の強い反対の声に、日本はどのように対応してきたのか」とした。

その上で、22日に環球時報の記者が東京電力に問い合わせたところ「これまで各方面と意思疎通を図る機会を設け、分かりやすい方式で海洋排出の安全性について説明してきた」との回答があったとする一方で、「しかし、多くの日本の市民は、大量の精力を注いで『ホワイトウォッシュ』するよりも、実際の問題解決に精力を注ぐべきではないのかとの疑問を抱いている」と伝えた。

そして、日本メディアの報道として、日本政府が300億円を投じて汚染処理水の海洋排出に関するする風評被害対策を行う計画であり、復興庁も今年度の福島第一原発事故関連の宣伝費用を20億円にまで引き上げていたと紹介。その一方で、日本政府が風評被害対策で実際にどれほどの金額を費やしてきたかについて経済産業省に問い合わせたところ、総額については「はっきりわからない」との回答があったとしている。

また、外務省の関係者が22日に「日本政府が4月に海洋排出を決めて以降、一部の国が憂慮を抱いていることは承知しており、政府として中国を含めた周辺国や交際社会に対してさらなる説明を行っている。意見交換などの方法で、海洋排出に対する憂慮や存在しうる誤解を取り除くことを強く望む」と語り、中国の政府やメディアが「汚染水の海洋放出」と表現していることについて「日本政府が基準を満たしていない汚染水を海に放出することはない。排出しようとしているのは『処理水』であって『汚染水』ではない」と強調したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）