北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が最高指導者に就任して以来、違法なハッキングで2兆7000億ウォン（約2595億円）を稼いでいたことが分かった。12月23日、韓国メディア・マネートゥデイが報じた。

記事によると、ブルームバーグ通信は現地時間の22日、北朝鮮が米国国土安全保障庁傘下のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）を参考にハッキング精鋭部隊をつくり、世界中の金融機関を攻撃して金を奪い、仮想通貨取引所で資金洗浄をする方法により莫大（ばくだい）な資金を集めていたと報じた。

このようなサイバー犯罪で稼いだ金額は23億ドル（2兆7000億ウォン）に達するといい、財政難で苦しんでいた北朝鮮にとって生命水の役割を果たしたとのこと。この金額は2020年における北朝鮮の国内総生産（31兆4260億ウォン、約3兆206億円）の約8．7％にあたり、「核を放棄すれば経済制裁を解くという国連安全保障理事会の交渉内容に金総書記が関心を示さなかった理由はこの収入にあった」とブルームバーグは伝えているという。

北朝鮮のハッカーが用いている方法は「ランサムウェア」攻撃だといい、「ランサムウェア」とは「身代金（Ransom）」と「ソフトウェア（Software）」の合成語で、システムをロックしたりデータを暗号化したりして使用不能にした後、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正プログラムのことだ。

また、北朝鮮は世界各国の軍当局や防衛産業の企業、航空会社などもハッキングし、経済的利益になるような軍事機密を盗んでいるとのこと。北朝鮮のサイバー犯罪戦略を研究してきたジェニー・ジュン氏は、「北朝鮮のハッカーは、当面の課題を達成するために手荒で破壊的な手段を用いることを恐れない」とし、「これは慎重で隠密に計画を進める他の国のハッカーと明らかに異なる点」と説明している。

米国家情報局は、北朝鮮がサイバー犯罪によって稼いだ金は核開発やミサイルプログラムなどの政府優先事業の資金として使われているとみており、北朝鮮政府は米国の主要インフラやビジネスネットワークを一時的に中断させるほどの専門知識を有している可能性が高いと警戒しているという。

元脱北者で現在は韓国野党「国民の力」に所属するチ・ソンホ議員は、「金正恩総書記の最優先課題は『サイバー技術力の強化』なので、北朝鮮のサイバー能力はますます高度化するだろう」とし、「違法なハッキングで稼ぐ資金の規模も急増すると思われる」と話している。

韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮は本当に国際社会の恥」「もはや国ではなくただの犯罪集団。それなのにそんな犯罪者を褒めたたえる人間がいることがさらに問題」「ハッキングだけで？いや、韓国の支援があるから可能なんでしょ」「この金の半分はわれわれ韓国人の税金だよ」「こんな北朝鮮を助けようとする文大統領。北朝鮮の核兵器は韓国と人類にとって災いになるだけなのに」「こんな国と終戦宣言なんてふざけてる」「分断して70年も経てばもう別の国。統一部は廃止してそれぞれに生きよう」など、北朝鮮や文政権を批判する声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）