2021年も終わりに近づき、最低賃金基準について整理してみると、これまでに中国20省（自治区・直轄市）が引き上げ調整を行ったことがわかる。調整したのは、上海市、北京市、広東省、浙江省、江蘇省、天津市、山東省、湖北省、内モンゴル自治区、寧夏回族自治区、陝西省、遼寧省、新疆ウイグル自治区、山西省、黒竜江省、江西省、チベット自治区、海南省、甘粛省、安徽省の20省（区・市）だ。中新経緯が伝えた。

賃金の水準を見ると、上海、北京、広東、浙江、江蘇、天津、山東、湖北の8地域は第1ランクの最低賃金基準が2000元（約3万6000円）を超え、うち最高は上海の2590元だった。

多くの省（区・市）が来年から新たな最低賃金基準を施行することが注目される。例えば河南省人民政府が発表した「河南省最低賃金基準の調整に関する通知」は、1類行政エリアの月ベース（以下同）最低賃金基準を2000元とし、2類行政エリアを1800元、3類行政エリアを1600元とすることを明らかにした。調整後の新基準は2022年1月1日から施行される。

重慶市は22年4月1日に新たな最低賃金基準を執行する。調整後の基準も2ランク制を実施し、これまでの1800元と1700元からそれぞれ300元ずつ引き上げる。

上述した省（区・市）以外にも、吉林省、四川省など複数の省（区・市）も今年は最低賃金基準の調整計画に言及している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）