2021年12月23日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本国籍を持たない在日外国人が日本社会において「不平等な待遇」を受けているとする記事を掲載した。以下はその概要。

日本では永住者と帰化者の大きな違いとして、投票権の有無がある。投票権は選挙権とは異なり、日常生活に関わる住民投票に参加する権利も含まれる。外国人の住民投票権については現地の地方自治体の決定に委ねられており、日本の憲法では禁止もしていなければ付与を義務付ける規定もされていない。

憲法の規定や関連の判例における解釈によれば、「住民」とは日本の地方公共団体の管轄内に住所を持つ日本国民とされており、外国人は現地に住所を持っていたとしても、選挙権や被選挙権のほか、「住民」と同等の社会福利待遇を享受するという保障がどこにも規定されていないのだ。外国人が日本でどの程度の「平等」を享受できるかについては以前より議論が続いてきた。

今月21日には東京都武蔵野市議会で、外国人の住民投票参加に関する条例案が反対多数で否決された。議論の焦点は、外国人が日本で選挙権を持たないということが、同様に投票権も持たないことを意味するのか否かという点にあった。

一方で、日本の43の自治体では一定の資格を満たした外国人に投票権を付与している。制限が最も小さいのは神奈川県逗子市と大阪府豊中市で、現地に3カ月居住すれば日本人同様の投票権を享受することができるのだ。

日本の出入国在留管理局の統計によれば、今年6月現在で中長期間日本に在留している外国人、および特別永住者の外国人は282万3565人となっており、これは軽視することのできない規模の集団である。外国人が投票権を持って現地の公共事務に参加できるか否かは、外国人の利益に関係するだけでなく、日本の国際化にも関わってくる問題だ。

長きにわたり、日本は世界から「慎重で保守的」と評価されてきたが、今回の武蔵野市議会の議決は日本の閉鎖的な印象をより助長するものである。片や米国では同じ時期に、ニューヨーク市議会が就業資格を持ち30日以上滞在している外国人に地方選挙権を与える議案を可決した。このような政策はすでに韓国など65カ国で実施されており、外国人の地方自治参加は国際的なトレンドであることがわかる。（翻訳・編集/川尻）