日本政府が来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックについて「政府代表団の派遣は予定していない」と表明し、「外交的ボイコット」への参加を宣言した。24日、韓国・ニュース1は「米国の中核同盟国である韓国と日本は相反する立場を取った」とし、「バイデン米大統領が対中けん制の「同盟ネットワーク形成」おいて韓日にどのような期待感を示すかが注目されると伝えた。

記事は、「米中覇権争いの中、外交的ボイコットはバイデン政権にとって一種の『勝負手』であり、世界各国に『米中の二者択一』を初めて求めたもの」だとみることができると指摘。米国は、公式には新疆ウイグル人権弾圧への対応だとしており、「外交的ボイコット」という単語も使用していないが、「勝者と敗者が分けられる『ゼロサムゲーム』をバイデン大統領が先に仕掛けた形」だとし、「結果によっては国際社会における米国の地位に大きな影響を及ぼすことになる」と述べている。

こうした状況で、日本のボイコット参加表明は「米国にとってはうれしいニュース」だとしている。また、日本としては東京五輪開催を支持し続けた中国に対して借りがあり、また外交的ボイコット参加に対する報復が予想されるにもかかわらず「米国を選んだ」ことになるとし、米国としては「そのことに対するインセンティブを当然、考える」だろうとしている。

一方、韓国政府は「迂回（うかい）的に」ボイコット不参加の立場を示した。米国の「勝負手」が敗北に終わった時、ボイコット参加国とは異なる扱いを受けることになるだろうとの声も上がっている。非対面式の韓中首脳会談が来年1月に開催されると予想されているが、この時に習近平中国国家主席が正式に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を五輪に招待した場合、米国内で韓国の「中国傾斜論」が再び浮上する可能性も指摘されているという。

専門家らは、韓国が米国の中核同盟国としての最小限の役割を果たしつつ、中国との関係も維持できる「最終防衛ライン」は、「文大統領の五輪不参加」だとし、大統領に代わり閣僚を派遣することで米中どちらも「容認」できる折衷案を選択し、来年5月に発足する新政権に負担とならないようにすべきだと提案している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは、ボイコット不参加に対する賛否のコメントが多数寄せられている。不参加支持派の声は、「日本は日本。韓国は韓国の事情に合わせて対応すればいい」「日本と比較するな」「フランスもボイコットしてない。マスコミは韓国政府を非難しないと死ぬ病気にでもかかってるの？」「米国は日本を自発的植民地だと思っている」「共に戦った国と、敵として戦った国。どっちが本当の同盟国かね？」「平昌五輪の時と同水準を派遣すればいい。韓国は米国の属国じゃないぞ」「ボイコットするなら選手も参加させるなよ」など。

一方、不支持派のコメントは「ボイコット拒否はとても大きな事件だよ。韓国が米国に反旗を翻したと永遠に残るのだから。親中国、親北朝鮮は現政権が望んだことかもしれないが、現政権がしくじったら、新政権が米国との関係を回復することは難しい」「米国は韓国を同盟国だと言っているが、実際には信用していない。親中国、親北朝鮮の政治家、市民団体、スパイが韓国内にたくさん存在することを知っているから」「このままでは、韓国は仲間はずれの存在になるのでは？」などとなっている。（翻訳・編集/麻江）