2021年12月27日、韓国・世界日報によると、韓国の若者の就職率が調査開始以来最低の数値となる65．1％を記録した。

教育部と韓国教育開発院が発表した「2020年高等教育機関卒業者就業統計」によると、19年8月と20年2月の卒業者のうち就職した人は65．1％にとどまった。昨年の67．1％をさらに下回り、11年に教育科学技術部（現教育部）が就業率統計を開始して以来最低となった。

内訳は専門大学（2～3年制）が68．7％（2．2ポイント下落）、4年生大学が61．0％（2．3ポイント下落）、一般大学院が80．2％（0．3ポイント上昇）となっている。また、男性の就職率は67．1％で、女性（63．1％）を4．0ポイント上回った。男女共に数字は前年を下回ったが、性別による格差は17年の3．0ポイントから19年は3．8ポイントと、年々拡大しているという。

教育部関係者は「新型コロナウイルスの拡散後、初めての卒業者が調査対象なので、就職率にもコロナの影響が出た」と話している。一方、産業界からは「政府の政策がむしろ雇用拡大の妨げになっている」との声が上がっているという。韓国経済研究院は「政府が公開した数値以上に、現実の雰囲気は暗たんたる状況だ。景気の悪さも原因だが、労働者を過度に保護する政策が相次いだことで、雇用を創出しなければならない企業側が新卒採用に消極的にならざるを得ない状況が作られた」と指摘しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「またコロナを言い訳にしている」「コロナのせいで忘れてるみたいだけど、その前から（就職率は）よくなかったよ」「（今の政権は）何か功績を残したか？この状況でまだ与党候補に投票しようと考えている人は何なの？」「政権交代が必要だ」「文在寅（ムン・ジェイン）政権の優れたところ？うーん…うーん…」「文政権は5年間、何をやってきたのか」「こんな政権は何もしないことが最善だ」「この数字だって信用できないよ。バイトや短期雇用も数に入れてるんじゃない？」など、現政権への批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）