自衛隊がミサイル基地建設を進める沖縄県・石垣島に中国メディアが注目している。この中では「日本の政治家は台湾海峡介入のはかない夢を見ている」と批判。「中国に照準を合わせるミサイル基地が一撃に耐えない張子の虎であることは、事実によって最終的に証明されるだろう」とけん制した。

中国網は共産党機関紙・人民日報系の環球時報の記事を引用。「日本は主権国家であり、領土にミサイルを配備する権利がある」としながらも、「配備されるミサイルが防御の機能しか持たないならばまだ理解できるが、基地が造られればミサイルの性能をいつでも切り替えられるのは周知の通りだ」と述べた。

続いて台湾と目と鼻の先にある石垣島について「日本がここにミサイル基地を建設する目的は『第一列島線内で日増しに活発化する中国海軍への対抗』だけではなく、台湾海峡への介入の意図が非常に顕著と分析する声が増えている。この観点には根拠がないわけではない」と指摘。安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」発言などに触れた。

同時に「注意すべきことは、日本が軍事面で欧米と連動する多くの動きを見せていることだ」と説明。「例えば米日印豪の軍事協力に非常に熱心で、またフランス、ドイツ、英国とも海上合同演習を実施した。『第3国を念頭に置くものではない』と称しているが、目の利く人ならば、これらの演習が中国大陸に矛先を向けていることは非常に明らかだ」と断じた。

記事は米国がアジアで計画している中距離ミサイル配備にも言及。「不穏な動きを強める日本がこの計画に乗る可能性が高いとの分析もある。具体的な場所としては石垣島が選ばれる可能性が極めて高い」と警戒感を強めている。

さらに「日本はこれまですでに南西諸島の奄美大島、沖縄本島、宮古島に対艦・防空ミサイルを配備している」と例示。「日本側は『南西諸島の武装化』に取り組むことで、アジア太平洋の『中国けん制戦略』を強化しようとする米国を支援し、さながら自身を米国に次ぐ『インド太平洋の副保安官』にしている」と非難した。

そして「日本の政治家が妄想する戦略的な抑止力は、その火遊びの狂妄を示す以外に何の効果も発揮しない」と一蹴。「石垣島のミサイル基地は彼らの妄想を現実に変えず、むしろ木っ端みじんに粉砕する」と強調し、「彼らが台湾海峡にミサイルを発射すれば、われわれにはそのミサイル基地を灰燼（かいじん）に帰す実力が完全にある」などと重ねて威嚇した。（編集/日向）