中国工業・情報化部など8当局が共同で通達した「第14次五カ年計画スマート製造発展計画」は、2025年までに、全国の一定規模以上の製造業企業（年売上高2000万元以上の企業）の70％がデジタル化とネットワーク化をほぼ実現し、業界の発展を牽引するスマート製造モデル工場が500カ所以上建設すると打ち出した。中国新聞社が伝えた。

同部装備工業一司の王衛明（ワン・ウェイミン）司長は28日に行われた記者会見で、「25年までに一定規模以上の製造企業の大部分がデジタル化・ネットワーク化を実現し、重点業界の基幹企業が基本的な応用のスマート化を達成する。35年までに一定規模以上の製造業企業がデジタル化・ネットワーク化を全面的に普及させ、重点業界の基幹企業がスマート化をほぼ実現する」と述べた。

このうち25年の具体的目標には、一定規模以上の製造業企業の70％がデジタル化・ネットワーク化をほぼ実現し、業界の発展を牽引するスマート製造モデル工場を500カ所以上建設すること▽スマート製造の設備と産業用ソフトの市場充足率はそれぞれ70％と50％を超え、専門レベルが高く、サービス能力の高いシステムソリューションサプライヤーを150社以上育成すること▽国家基準と業界基準計200件以上の制定・改定を行い、業界と地域への影響力をもったインダストリアル・インターネットプラットフォームを120カ所以上建設すること、などが含まれる。

同司の汪宏（ワン・ホン）副司長は、「デジタルツイン、人工知能（AI）、5G、ビッグデータ、ブロックチェーン、仮想現実（VR）などの新技術が製造段階で深く応用されるよう推進し、一連のスマートシーンの形成を模索することが必要だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）