2021年12月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の顔認証システム企業・商湯科技（センスタイム）が米国からの制裁を受けながらも香港株式市場への上場を果たしたと報じた。

記事は、「中国AI四小龍」の1つと称される商湯が12月6日に新規株式公開（IPO）に向けた株式募集を開始し、15億株の売り出しを計画していたと紹介。しかし募集期間最終日の10日に米財務省が「顔認証ソフトウエアの特許申請において、ヒゲやサングラス、覆面の識別技術を特に強調しており、システムは特定の民族、特にウイグル族をターゲットにしたものだ」として米国資本による同社への投資を制限する制裁を発動、同社が「指摘は全くの事実無根」と激しく反発する騒動があったと伝えた。

そして、米政府による制裁の影響で同社は株式募集を一旦停止し、20日に米国の投資家への売り出しを排除する規約を追加した上で募集を再開して30日に上場を実現、上場初日は取引開始直後に公開価格の21％高まで上昇した後緩やかに下落していき、始値に比べて7．27％高で取引を終えたと紹介。時価総額は1374億5600万香港ドル（約2兆円）となったとしている。

記事はその上で、同社の業務が政府当局のスマートシティプロジェクトに大きく依存しており、目論見書では2021年上半期におけるスマートシティ関連収入が収入全体の47％を占めていることが示され、同社自身も一部業務で公共部門向け販売に依存しており、政府の政策変化による大きなリスクが生じる可能性があることを認めていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）