2021年12月30日、マレーシアの華字メディア・南洋商報は、日本の人口減少が統計上の数字よりも深刻である一方で、在日中国人の存在感が増していることを報じた。

記事は、11月30日に日本の総務省が発表した2020年の国勢調査で、日本の総人口が1億2614万人となり、15年に比べて94万9000人減少したことが明らかになったと日本メディアが報じたことを紹介。「しかし、国勢調査報告をよく見てみると、日本の人口はこの5年で178万人も減っている」とした。

そして、94万9000人という人口減少は日本在住の外国人を加味したものであり、外国人の人口変動を除外した「日本人」のみの人口減少は倍近い178万人に達し、「日本の人口急減の深刻さが浮き彫りになっている」と説明している。

一方で、在日外国人の数はこの5年で大きく増えており、国勢調査では274万7000人と5年前に比べて43．6％増加したと指摘。そのうち66万7000人が在日中国人で、在日外国人の27．8％を占めて日本における最も人口の多い外国人群になっていると伝えた。

また、在日中国人のうち、永住もしくは定住者が32万5900万人余り、留学生が10万人以上、技術・人文知識・国際業務在留資格取得者が8万6000人余り、日本で会社を立ち上げて経営管理ビザを持つ人が1万4000人となっており、「これらのデータからは、在日中国人の勢力が日本社会で拡大し続けている」と評した。（翻訳・編集/川尻）