長年にわたり、インターネット業界は「労働強度が高い」ことと「淘汰率が高い」ことで注目を集めてきた。求人サイトの智聯招聘は29日、インターネット業界従事者を対象に行ったアンケート調査を踏まえ、「インターネット業界従事者流動状況調査研究報告2021」を発表した。それによると、ネット業界の各種分野のうち、教育、不動産、ECの3大業務はリストラの影響が非常に大きく、回答者の3割近くは勤続年数が1年に満たなかった。北京日報アプリが伝えた。

データを見ると、回答者の49．9％が「自分の所属する企業でリストラが行われている」と答えた。従来的業界の企業は「企業の規模が大きければ、ポジションは安泰で食いっぱぐれはない」という印象があったが、ネット企業は規模とリストラ率がほぼ正比例し、規模が大きい企業ほどリストラを行う傾向があり、従業員1万人以上の企業で働く回答者の58．6％が「所属企業でリストラが行われている」と答えた。

業務分野別に見ると、教育に従事する回答者はリストラに遭う割合が最も高く69．1％に達し、ここから教育業界が今年、小中学生の「宿題の負担」と「学習塾の負担」を減らす「双減政策」の影響を非常に強く受けたことがわかる。このほか不動産とECの従事者も他の業務分野よりリストラの割合が高く、それぞれ50％、47．8％に達した。

リストラの経験がある回答者のうち、「当該の企業での勤続年数は1年未満」が28．6％に上り、「1～2年」が36．2％、「3～5年」が23．2％で、リストラ対象は勤続年数の短い人々に集中していることがうかがえ、このことはリストラの補償措置とも一定の関連があるとみられる。また、企業は「変化期」における自社の安定性を保証するため、「長老」クラスの従業員の意見を優先的に考慮するという。

統計によると、企業の9割以上が「リストラするときは社員に補償を行う」としたが、リストラをされた側は「企業の補償に満足していない」が66．7％に達し、「企業は十分な意思疎通をしてくれた」は43．8％にとどまった。企業にはリストラ実施時の従業員との意思疎通で大きな改善の余地があると言える。

調査研究データによると、企業がリストラに踏み切った理由について、リストラされた人の43．4％が「企業の生産経営状況がひどく困難になったから」とし、「企業が組織構造を調整し、人員の最適化を進めたから」は37％だった。また、回答者全体のうち61．3％が「大規模なリストラの原因は経済情勢が悪化し、ネット業界のフローが天井に近づいたこと」を挙げ、「企業の収益が悪化したから」の38．8％や「企業が若い従業員を欲しがっているから」の25．2％などを大幅に上回った。

しかしネット業界従事者の57．8％が「引き続きネット業界で働くことを選ぶ」とし、その理由として「一定の蓄積を積んでいるから」、「業界の見通しを楽観視しているから」などを挙げた。データによると、リストラされた人のうち72．8％が「すでに仕事探しを進めている」と答え、「しばらく立ち止まって、これからのことを考えたり休んで充電したりする」はわずか1割、「すでに仕事を見つけた」は14．9％だった。全体として言えるのは、リストラされた人の大部分が準備を整えて再び動きだそうとしていることだ。

同報告は、「ネット業界従事者は業界の発展状況に密接な関心を寄せると同時に、個人としてのスキルアップも重視する必要がある。ネット業界に入ろうとする求職者も慎重に考えるべきで、『大企業志向』にこだわっていてはだめで、キャリアアップをめぐって科学的かつ合理的な長期プランを立てることが必要だ」と提案している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）