2022年1月2日、米国際放送局VOAの中国語版サイトは、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が発効したことを報じた。

記事は、ASEAN加盟10カ国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを加えた15カ国がメンバーとなっているRCEPが1日に10カ国の間で発効したと紹介。世界最大の地域貿易協定であり、メンバー国の人口、国内総生産（GDP）はそれぞれ世界の30％を占めると伝えた。また、未発効である5カ国のメンバー国についても、今後数カ月以内に発効が実現するとしている。

そして、メンバー国の一つである中国の政府系メディア・光明日報が2日に「RCEP発効は各国が多国間主義と自由貿易を守り、地域経済の一体化を促進することに対する自信と決心の表れだ」と評したことを紹介した。

その上で、メンバー国間の90％以上の関税撤廃を最終目標としているRCEPの発効は、アジア太平洋地域の貿易ルール制定における中国の役割を際立たせる一方で、米国の影響力がそがれるとの分析が出ていると伝えた。

記事は、オーストラリア国立大学のハンター・マーストン氏が、RCEPに加えて環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）加入にも中国が意欲を示している状況について「環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）の前身であるTPPの提唱国であった米国が現在はその枠組みから外れている。そこからはアジアの多国間貿易の枠組みが激しく変化しており、中国が確かに地域の多国間貿易の枠組みをリードして、一層積極的な役割を発揮し始めていることが見て取れる」と語ったことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）