日本、中国、韓国など15カ国が加盟する地域的包括的経済連携（RCEP）協定について、中国紙の環球時報は4日、「日中韓には三つの『できる』がある」とする中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特任研究員、項昊宇（シアン・ハオユー）氏の評論文を掲載した。

文章はまず、「1月1日に発効したRCEP協定は多くの『最大』を切り開いた」として「規模」「包摂性」「発展潜在力」を挙げ、RCEPが中国、日本、韓国が初めて同じ自由貿易の枠組みの中に入った点を人々の関心を呼ぶものと言及。そして「2020年はそれぞれ世界第2位、3位、10位の経済体となり、名実ともに世界経済の中心になっている」と指摘し、3カ国はRCEPで大きな影響力を持つとした上で「長期にわたって経済貿易関係は緊密なものの、歴史的確執と現実的な矛盾により中日、韓日の政治関係は揺れ動き、地域の経済一体化プロセスを制約してきた」「RCEPの発効は北東アジアの多国間貿易圏の空白を埋め、中日韓の協力の深化に新たな機会を提供した。3カ国はチャンスをつかみ、RCEPの枠組みの下での互恵協力を深めることができる」と論じた。

文章に記された三つの「できる」とは「チャンスを捉えて貿易、投資の円滑化を拡大できる」「勢いに乗って3カ国の協力の質を高められる」「協力して東アジアの産業チェーンをより強靭（きょうじん）なもの、活力あるものにできる」で、一つ目に関しては「21年の中日間、中韓間の貿易額はいずれも過去最高となる見込みで、3カ国の経済の相互依存度が顕著に示された」とも指摘。また、二つ目の「協力の質」については「中日韓自由貿易圏の建設は長年の交渉を経ているものの依然、『最後の一押し』に欠けている」とし、「3カ国はRCEP発効を契機に交渉プロセスを加速させることができる。RCEPを起点によりハイレベルな自由貿易圏を構築し、高規格、高水準の『小さな多国間』自由貿易協定で、RCEPという『大きな多国間』の枠組みのために安定装置の役割を発揮できる」とした。三つ目の「産業チェーン」では新型コロナウイルスが地域の産業チェーン、サプライチェーンに衝撃をもたらしたとし、「RCEPの協力において3カ国は東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心的地位を守り、地域全体の長期繁栄と持続可能な発展に目を向けて地域の産業チェーン、サプライチェーンの調整、再構築を協力して推進する必要がある」などとした。

文章はまた、RCEPが「経をもって政を促す」役割を果たすよう3カ国が考え方を新たにすることを「とりわけ重要だ」とし、「中国経済が台頭するにつれ、日本の一部の人は中国が参加するRCEPに複雑な心情を抱き、いわゆるRCEPの主導権問題を騒ぎ立てている」「こうした地域の経済協力を『政治化』するやり方は地域経済の回復、成長に役立たない」とも論じている。（翻訳・編集/野谷）