2022年1月5日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、今年の日中関係を展望する記事を掲載した。

記事は、岸田文雄首相が1日にラジオ番組の中で、今年9月に迎える日中国交化50周年について「本来であればお祝い気分になるのかもしれないが、現状を見ると緊張感をもって、この関係をどう安定させるのか、日本の外交のしたたかさみたいなものが問われる年になる」と述べたことを紹介。日中関係改善には両国の努力が必要とした上で、今年の日中関係について「総じて慎重さを持ちつつ楽観的に見るに値する」と予測した。

上半期については、7月に参院選があり、長期政権への足固めにしたい岸田首相が当面内政に重点を起き、外交については総じて穏便さを求めるため、日中関係に大きな変化が起こる可能性は低いとの認識を示した。

そして、参院選で岸田首相率いる自民党が勝利を収めて政権基盤を固め、外交面での強い意思決定権を確保できれば、日中関係の改善推進の一助となる。その前例として、2017年に日中関係が好転した際にも当時の安倍晋三首相率いる自民党が選挙で勝利して政権基盤を固めていたことを挙げ、昨年の衆院選に続いて今年の参院選でも自民党が勝利すれば、党内や国会で岸田首相が「肘打ち」を食らう機会が減ることになるとした。

一方で参院選で自民党が勝利できなかった場合には岸田政権の足元が揺らぐとともに、党内での発言力も低下して反中勢力の台頭を許すことになると指摘。「ただ、現在の自民党の、そして岸田内閣の支持率を見れば、参院選で自民党が勝利する可能性は高い」と予測している。

また、国交正常化50周年も関係改善の契機となり、日中両国間の政治、経済、文化、スポーツなどの交流が刺激され、関係の改善、発展をけん引するとした上で「もちろん、双方が互いに向き合い、このチャンスをうまく利用できるかというのが極めて重要な問題だ」と伝えた。

記事は、今年の日中関係を左右する上でネガティブな要素も依然として存在するとし、米中対立のこう着あるいはさらなる激化が日中関係改善の足を引っ張り、「自由で開かれたインド・太平洋構想」や日米豪印4カ国安全対話（クアッド）、台湾問題や人権問題などにより、日本が米国による対中戦略に積極的に協力する可能性があると指摘。「総じて、岸田政権は菅義偉前政権による一連の対中政策を継続するだろうが、菅政権のように完全な米国一辺倒とはならず、米中間で微妙なバランスを取るだろう。岸田首相はハト派の出身であり、なおかつ新型コロナ後の日本経済は中国との協力を必要とし、安定した日中関係が非常に重要であることは間違いないからだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）