韓国では3月に大統領選挙が実施される。同選挙については、与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）氏が、「脱毛治療薬に健康保険を適用する公約を検討中」と発表したことがも注目を集めた。遼寧大学国際経済政治学院の李家成准教授は、韓国ならば、そのような「想定外の公約」が掲げられることも不思議ではないとの見方を示した。

韓国大統領選では、検察改革を進めた文在寅（ムン・ジェイン）政権と対厳しく立した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長は2021年7月に最大与党の「国民の力」に入党し、大統領選への出馬を明らかにした。しかし、一時は「本命候補ではないか」とまで言われた尹氏も党内をまとめきれず、自らや家族の不正あるいは疑惑が発生するなどで「失速状態」になった。

一方の李在明氏は、「小さいが確実な幸福」を公約のテーマとした。その一環として表明されたのが「脱毛治療薬に健康保険を適用する公約を検討中」だった。李氏は「韓国では1000万人が脱毛で困っている。治療費用が高額であるため、多くの人は市販薬や代替品を購入している。政府の仕事とは、国民が感じる苦痛を軽減したり除去することだ」などと表明した。

すると、大統領選で「国民の力」の候補の座を狙う安哲秀（アン・チョルス）氏も脱毛治療薬の価格を下げると表明するなどで、「脱毛問題」が選挙戦の「大きな話題」になった。

韓国では、「脱毛」に関連する公約について、「韓国では医療保険がまだ重症疾患の医療費を完全にカバーしていない。それなのに美容整形を医療保険に入れることは受け入れられない」「医療保健の不足を加速させるだけだ。単に、自分への票を集めたいだけだ」といった批判も発生した。

遼寧大学国際経済政治学院の李家成准教授は、「脱毛問題」に関連する公約について、人ぞれぞれ見方は異なると説明した上で、「人々に恩恵をもたらす面と、一部の有権者に迎合する両面がある」と論じ、さらに「ある意味で、外見を重視する韓国人の伝統を反映しているようだ」との考えを示した。

韓国で7日に実施された世論調査によると、同時点では李在明氏への支持率が36％と最も高かった。次点は尹錫悦氏で、10ポイント程度の差があったという。（翻訳・編集/如月隼人）