中国新聞社 2022年1月11日(火) 13時0分
拡大
浙江大学人文高等研究院の講座教授などを務める劉東氏(写真)は中国メディアの中国新聞社の取材に応じて、中国に伝わる伝統思想が現代社会にとって有益かどうかについて自らの考えを披露した。
中国で今、盛んに議論されている問題がある。それは、孔子などに始まり歴代の先賢が説き続けてきた理念が、現代にも通用するかということだ。さらには「中国式の理念」と「西洋の発想」に共通点があるのかも議論の対象だ。浙江大学人文高等研究院の講座教授などを務める劉東氏はこのほど、中国メディアの中国新聞社の取材に応じて、自らの考えを披露した。以下は、劉教授の言葉に若干の説明内容を追加して再構成したものだ。
■孔子が強調した「理性的認識」は、今も世界に通用する
孔子は、「之(これ)を知るを之を知ると為(な)し、知らざるを知らざると為す。これ、知るなり」と述べている。論語には「子、怪力乱神を語らず」とも書かれている。つまり、孔子は「認識すること」とは何かを、深く考えていた。
この「認識本位」という原点を持つのが、中華文明の最大の特徴だ。一方で西洋ではキリスト教を「信じる」伝統が長いた。しかし、例えば北欧のいくつかの国では「神なき社会」が事実上、出現している。代表的な啓蒙思想家の一人であるボルテール(1694-1778年)も、中国思想の影響を受けて、理性を呼び覚ます必要があると説いた。つまり「宗教なき道徳」を構築できることは、人類共通だ。
孔子の考え方では、我々の「理性」や「人生観」は虚妄の上に構築されたものでない。また、中国では近代になってから、両者を切り離す主張が発生したが、それは間違っている。「理性」と「人生観」はつながっているものだ。
一方で、孔子以降の多くの儒家の思想は、改めて点検する必要がある。その後の歴史の過程で儒学の「ピーク」が何度も発生し、歴史に貢献したのは事実だが、「理性の自覚」の点ではいずれも、孔子に遠く及ばない。時代が下ると、孔子とは大きく異なる主張も発生した。それらは道教や仏教、さらにキリスト教の影響を受けており、しかも完全に時代遅れの形而上学だ。今の時代に世界に向けてそんな思想を説いたら、馬鹿にされるだけだ。
■孔子の「寛容な精神」に始まり「天下大同」を目指す
中国の儒家は「天下大同」に情熱を傾けた。つまり、完全に平等で、争いや悪行が存在しない理想社会だ。そして「天下為公(天下は公のもの)」という考え方も強まった。
儒家が「天下大同」重視したのは、民を救うことが目的だった。そして彼らは、社会は徐々に変えていけると期待した。「最後の審判」のような終末論は受け入れず、「物事は一挙に解決できる」といった非理性的な考えも採用しなかった。
孔子本人は「天下大同」を性急に求めることをしなかった。孔子自身が強調したのは「和して同ぜず」だ。つまり「他者と争うことはしないが、理念については妥協しない」だ。言い方を変えれば、自分とは異なる考え方の人がいても、寛容に共存することだ。
■「民族主義」は必要だが、その上にある「人類全体」を見失ってはならない
しかし中国は近代になると西洋による、続いて日本による強烈な打撃を受け、「民族国家」の概念を受け入れざるを得なくなった。この「民族主義」は、古代から受け継がれて来た「天下大同」とは対立する概念だ。中国近代の思想家や社会活動家、政治家は、この矛盾の解決を迫られた。
清朝末期から政治改革を目指した梁啓超(1873-1929年)は、国という存在は必要と論じた上で、「国の保護の下で、各人が天に与えられた能力を発揮することに尽力して、人類全体の文明に大きな貢献をする」と説いた。
民族主義とはしょせん、視野に限界のある立場だ。理性を持っているはずの人も、互いが互いを「邪推」することになる。現在は、全世界的な危機が山積している。互いに邪推すれば、核戦争の危機から脱却することは難しくなる。環境や気候変動などの危機も、克服できなくなる。
そのような状況にあるからこそ、我々は改めて紀元前の孔子の思想に戻るべきではないだろうか。まず「理性の共有」を実現させ、次に改めて「天下大同」を目指す。あらゆる国の上に、人類と言う存在があることを意識せねばならない。個別の人物だけが視野に入り、人類という考え方がないようでは、このホモサピエンスという種は、もちろん中国人を含めて、奈落の底に落ち込んでしまうのではないだろうか。(構成/如月隼人)
この記事のコメントを見る
中国新聞社
2022/1/1
Record China
2021/10/10
2021/2/8
2020/11/18
2021/12/23
人民網日本語版
2021/12/19
ピックアップ
we`re
RecordChina
お問い合わせ
Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら
業務提携
Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら
この記事のコメントを見る