2022年1月11日、中国メディアのCRIオンラインによると、韓国の免税店が新型コロナウイルスの流行よる海外旅行客の減少で15％減という厳しい経営環境にあるという。

韓国の免税店業界はかつて収益が高いため、免税店の経営権、特に都市部の市内免税店の経営権は引く手あまたの状態だった。しかし最近、韓国関税庁がソウル市内の免税店の新たな募集公告を出したところ、業界内の反応は非常に冷たいものだった。その原因は何か。現在の韓国内の免税店の経営状況はどのようなものなのか。

中国メディアによると、ソウルの東大門は外国人観光客の人気観光スポットの一つだが、百貨店の免税店エリアには顧客がほとんどいない状態だ。最近、韓国関税庁は2年7カ月ぶりにソウル市内の免税店の新たな募集公告を出したが、それに対する問い合わせはほとんどなく、業界関係者からは、既存店でさえすでに経営が困難なのに、新規開店などもってのほかとの声が出ているという。

また、韓国の免税店の売り上げの大半は海外旅行者によるものだが、新型コロナウイルスの流行以降、免税店の経営状況は急激に悪化し、市内の免税店の利用客は過去の20分の1にまで落ち込んだ。免税店数も2019年末の57店から今では48店まで数を減らしており、経営を続けている免税店はいずれも経営が芳しくない。韓国人による離島の免税店などでの購入が売上額に貢献しているが、昨年の免税店の総売上額はコロナ前の2019年より35％も少ない。

新型コロナウイルスの流行が長期化しているため、海外旅行客の再来のめどが立っておらず、韓国政府は今年3月から、43年間続いた韓国人の免税店での購入限度額を撤廃した。これまで、韓国市民が出国時に免税店で購入できる金額は最高5000ドル（約57万6000円）で韓国市民が免税店でできる消費に限界があった。韓国政府は今回の購入限度額の緩和により、免税店における消費を促進することを目指している。しかし、業界では今回の緩和は対処療法であり、根本的な解決策ではないという見方が広がっているという。購入限度額とは別に存在する600ドル（約6万9000円）の免税限度額には変更がなく、600ドルを超える金額には課税されるため、消費者にとってあまり恩恵はないからだ。

航空会社による減便に加えて、新型コロナウイルスの再拡大もあり、韓国の免税店の見通しは不透明なままだ。（翻訳・編集/島野）