2022年1月12日、韓国・聯合ニュースは「30年近く景気低迷の続いている日本が、1970年代から維持してきた先進国の地位を失う可能性がある」と報じた。

記事は、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が最近、「ダイヤモンドオンライン」に寄稿した記事を紹介。その中で野口氏が、日本の1人当たりの国内総生産（GDP）は経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均を下回りつつあり、「日本は先進国から脱落する寸前にある」と主張したことを伝えた。

野口氏によれば、日本は東京五輪が開催された1964年にOECD加盟国となって以来、1人当たりのGDPはOECD平均よりも高い水準を維持してきたが、1990年代から長期の景気低迷により、その地位は低下し続けているとのこと。今後も同じペースでGDPの低下が続いた場合、2030年ごろには日本の1人当たりGDPはOECD平均の半分程度の水準になり、どんな定義によっても日本は先進国とは言えなくなるという。

一方で韓国の1人当たりGDPは上昇を続けており、1973年における韓国の1人当たりGDPはOECD平均の10．4％で日本の101．3％とは比べ物にならなかったが、現在はOECD平均に迫っている。野口氏は「今の状況が続けば、日本と韓国・台湾の位置が逆転し差が開いていく可能性がある」とし、「1995年まで下降を続けた米国がIT革命を通じて景気を反転させたように、日本も積極的な対応によって経済成長率を高めなければ、これまでの傾向が確実に続いていく」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「後進的な政治と国民の無関心が招いた結果」「日本は外側から見える部分をうまく取り繕っているだけで、実際は前近代的な社会認識や封建的な思考方式から脱することのできない政治・人権後進国」「日本は緻密でずる賢いロビー活動によって自国に有利な方向に物事を進めているだけ」「主要国首脳会議（G8）に韓国が加入することを積極的に反対する唯一の国」「過去に対する反省がないから発展できるはずがない」など、日本に対する批判の声が多く寄せられている。

一方では、「韓国は、日本ではなくあと半年もたてば台湾に1人当たりGDPが追い付かれることを心配すべき」「それでも日本の1人当たりの国民所得は韓国よりはるかに高い」などの冷静なコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）