2022年1月12日、日本華僑報網は、「新型コロナ禍の日本人の財テク」について紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

日本国内の個人証券口座数が2021年9月末で2976万件となり、前年同時期に比べて273万件増えたという。新型コロナの影響を受け、将来に対する不安が強まったことでますます多くの日本人が証券投資の必要性を感じているようだ。

一方で、金融庁発表の報告によれば、2020年3月時点で株式投資によって利益を生み出している個人投資家は全体の30％にとどまり、残りはいずれも損を出してしまっているという。

予測が難しい株式市場ではなく、現在人気の不動産投資を選ぶ日本の市民もいる。さらに国債に投資する人もいる。国債はリスクが非常に低く、高い柔軟性を持つとともに初期資金が少なくてすむというメリットがあるのだが、その分得られるリターンも少なくなる。

大和総合研究所が昨年12月に発表した今年の経済予測によれば、今年の日本の実質GDP成長率は4.0％に達する見込みだという。しかしその一方で、新型コロナの大流行による生産活動や経済への影響、他の大国の経済情勢変化といった不安要素も引き続き存在する。

このような背景のもとで、日本の一般市民はより多くの投資方法を検討しつつ、副業による収入増も考えている。厚生労働省が20年7月に20〜65歳の人を対象に実施した調査では、9．7％以上の人が副業をしていることが明らかになり、副業をする主な要因は生活水準の維持や収入増だった。

時代が大きく変化する中、不安や焦りが人びとにより多くの富を生み出す方法を考えさせている。政府はもっと多くの人に能力を発揮させ、合理的に市民の消費や投資をリードして、社会、経済の安定的な発展を促すべきである。（翻訳・編集/川尻）