2014年5月28日、中国の軍事ニュースサイト・戦略網は、「自業自得、ベトナム反中デモで6万人失業」と題した記事を掲載した。

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ベトナムメディアによると、外国系企業に対する暴力事件で大きな被害が出た南部ビンズオン省では、労働者6万人が失業した。

同省社会保険局によると、程度は異なるものの100社余りの外国系企業が被害に遭い、工場全焼が12社、半焼も6社に上った。同局によると、工場の閉鎖が相次いだため、約4万人が失業手当を申請し、2万人は一時的給付金を受け取ったという。

被害は中国本土企業のほか、台湾や韓国、日本企業にも及んでいる。香港商社・利豊は南部地区の工場生産を一時中断した。同社から商品を仕入れている米大手スーパーのウォルマートやターゲットでは、供給遅延が懸念されている。

「外国企業を狙った暴力事件としては、この20年間で最悪。ベトナムの国際イメージはがた落ちだ」。そう話す海外投資家は少なくない。

米シンクタンク・ヘリテージ財団の研究員は「暴力活動により、投資先としてのベトナムの魅力は大幅に減少した」と指摘している。（翻訳・編集/NY）