中国の有効発明特許件数は359万7000件、1万人当たり高価値発明特許保有件数は7．5件、特許協力条約（PCT）の国際出願制度に基づく特許出願件数は7万3000件、全国の特許・商標担保融資額は3098億元……。国家知的財産権局の関係責任者は12日、2021年の知的財産権活動の統計データについて解説した。人民日報が伝えた。

国家知的財産権局副局長で、弁公室室長を務める胡文輝（フー・ウェンフイ）報道官によると、21年末現在の中国国内の有効発明特許保有企業は前年比5万2000社増の29万8000社。中国国内企業が保有する有効発明特許件数は前年比22．6％増の190万8000件で、全国平均の増加率を5ポイント上回った。うちハイテク企業が保有する有効発明特許件数は121万3000件で、中国国内企業全体の63．6％を占めた。マーケットエンティティのイノベーションの活力が引き出され、創造力が絶えず強化された。

デジタル経済、医療分野の特許の備蓄がさらに強化された。21年末現在の中国国内の有効発明特許件数の成長が最も速かった3分野はそれぞれ、情報技術管理方法、コンピュータ技術、医療技術で、前年比でそれぞれ100．3％、32．7％、28．7％成長した。胡氏は、「基幹コア技術分野の特許の備蓄が絶えず強化され、より力強く産業高度化を支え、より良く一般の人々の生活に利益をもたらしている」と述べた。

国家知的財産権局戦略計画司の葛樹（ガー・シュウ）司長によると、21年末現在の中国国内の1万人当たり高価値発明特許保有件数は7．5件で、前年より1．2件増えた。葛氏は、「1万人当たり高価値発明特許保有件数は、中国のイノベーションの発展水準を客観的に評価し、特許の質への転換を誘導することが狙いだ。データを見ると、中国の高価値発明特許の規模が安定的に拡大しており、発明特許の構造がさらに最適化されている」と述べた。

第一に、戦略的新興産業の特許の備蓄が持続的に強化された。21年末現在の中国国内戦略的新興産業有効発明特許件数は79万2000件で、第13次五カ年計画（2016－20年）の末期より11万4000件増加した。産業の独自イノベーション力が持続的に強化された。第二に、年限の長い有効発明特許が高い伸び率を示した。21年末現在の中国国内の年限が10年を超える有効発明特許は前年比27．7％増の32万3000件に上った。第三に、イノベーションの主体による海外展開の能力が持続的に向上した。21年末現在、中国の海外でパテントファミリーを用いた有効発明特許件数は前年比21．8％増の8万3000件で、企業はイノベーションの主体としてその9割近くを占めた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）