日本の華字メディア・日本華僑報網はこのほど、在日米軍基地で新型コロナ感染が拡大しても文句を言えずに、台湾問題で追従を求められる日本について「悲哀である」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日本の林芳正外相、岸信夫防衛相、米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官によるオンラインでの日米「2＋2」会談が7日に行われ、会談後の共同声明では「中国による脅威」を言い立てるとともに、尖閣諸島に日米安全保障条約第5条を適用することを強調したほか、「台湾海峡の平和安定は極めて重要」などとの姿勢を示した。

世界に中国は一つだけであり、台湾は古来より中国の一部である。台湾問題は中国の内政であり、どの国にも干渉する権利はない。台湾問題については日中国交正常化、米中国交樹立の際に厳粛な政治的約束を行なったにも関わらず、日米両国はかつての約束に背いている。

台湾情勢を緊迫化させているのはまさに日米両国である。近頃、米政府関係者や国会議員が頻繁に台湾を訪れたり、米国の艦艇が台湾周辺を巡航したりしている。そして日本では安倍晋三元首相が「台湾有事は日本の有事、さらには日米同盟の有事」などと叫んでいるのだ。

日本には米国との同盟関係を深める権利、自由はある。しかし、現在在日米軍における厳しい新型コロナ感染状況という背景の下で、日本は引き続き米国に協力して対中戦略配備を行わなければならないというのは、一種の悲哀と言わざるを得ない。毒をばらまく在日米軍について、日本政府は米国に抗議の態度を示そうとしない。これは、日本外交の非独立性とともに、日米同盟が対等なものではないという本質を改めて浮き彫りにするものである。（翻訳・編集/川尻）