2022年1月17日、環球時報は、日中韓協力対話が開かれ、3カ国の専門家が地域的な包括的経済連携協定（RCEP）発効後の協力関係などについて議論を行なったと報じた。

記事は、第8回日中韓協力対話が17日に海南省で開かれ、3カ国の専門家50人余りがオンライン、オフラインで参加し、RCEPを契機とした協力推進や安全で安定したサプライチェーン構築、少子高齢化への対応といったテーマで議論を繰り広げたと伝えた。

中国公共外交協会の胡正躍（フー・ジョンヤオ）副会長は開会式の式辞で、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国における早期の生産再開支援、地域の経済協力推進、文化交流の早期再開、衛生分野の協力強化、国連が発表した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく第三国や関係地域との協力の可能性模索、日中韓3カ国企業のコミュニケーション、協力強化という日中韓3カ国の協力に関する六つの提案を行なった。

日本の国際経済交流財団の豊田正和会長は、日中韓の間で初めて締結される自由貿易協定であるRCEPの発効により貿易や投資の障壁が打破され、3カ国の経済、貿易関係がさらに深まるとの見方を示すとともに、今後は製造業以外にも観光業、IT業界などのサービス分野、デジタル化推進といった分野での協力が期待されると述べた。

韓国・東亜財団のキム・ソンワン会長は「協力してグリーンなサプライチェーンを構築し、サプライチェーン協力と環境保護の調和を実現する。また、協力を強化して、3カ国がいずれも直面している少子高齢化の課題に取り組む」と語った。

今後の3カ国の協力について、日中韓協力事務局の欧渤芊（オウ・ボーチエン）事務局長は、公衆衛生分野における長期間有効な専門家交流体制づくり、産業チェーンとサプライチェーンの連絡強化とRECPの共同推進、デジタル経済分野の協力強化、グリーン経済協力強化、高齢化と低出生率問題での協力強化、3カ国の文化交流と公共外交推進による国民間の信頼度、高感度向上といったポイントを挙げた。（翻訳・編集/川尻）