香港メディアの亜洲週刊はこのほど、経団連、日本・東京商工会議所、経済同友会の経済主要3団体が5日に開催した新年祝賀会を紹介する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。出席した岸田文雄首相は、米中の対立という状況にあって、日本は「したたかな外交」が必要との考えを示した。米国が求める対中圧力の求めに対して、そのまま単純に従う考えはないことを示唆したとも受け止められる発言だ。同記事はまた、経済3団体の責任者はいずれも、経済界にとって中国との関係が極めて重要との考えを示したと紹介した。

経済主要3団体による新年祝賀会は従来、政財界の重要人物3000人近くが出席する盛会だった。しかし2021年は新型コロナウイルス感染症のために中止となった。2022年は出席者を約230人と、規模を大幅に縮小して開催された。

■岸田首相は米中対立の状況下で日本は「したたかな外交」必要と主張

同会に出席した岸田文雄首相は2022年を、新たな時代を切り開くために大胆に挑戦する１年にする決意や、新型コロナウイルス感染症克服に目途をつけて、経済のV字回復を成し遂げたいなどの抱負を語った。

岸田首相はこれまで中国について「主張すべきは主張する」と述べる一方で、「建設的で安定的な関係構築を目指す」と発言してきた。経済3団体の新年会では外交や安全保障について、「現実をしっかりと認めながら、普遍的価値の重視」を行うとする一方で、「新時代リアリズム外交」を推進するとして「米国、中国との関係を考えていきたい。わが国外交のしたたかさも試される」と述べ、現実を見据えた上で、日本として自主的に国益を追求する意向を示した。

■経済同友会・桜田代表幹事「経済問題では中国と理性的な交渉を」

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、日本は平成の30年間（1989－2019年）、十分な発展をすることができなかったと述べ、中国の経済成長は別格としても、日本は欧米各国に比べてもGDPが伸び悩んでいることや、1988年には世界第2位だった1人当たりGDPが、現在では24位にまで落ち込んでいると指摘した。

桜田代表幹事は、日本にとって最大のチャレンジとなるのは、人々がチャレンジ精神を取り戻すことなどと述べたた。桜田代表幹事はそれ以外にも、中国との付き合い方については、岸田首相が唱える「新リアリズム外交」に共感するとの考えを示し、中国との経済問題については理性的な交渉を通じて解決すべきと論じた。

■経団連・十倉会長、東京商工会議所・三村会頭、いずれも中国の重要性を強調

経団連の十倉雅和会長は記者会見で、米国が要求している、経済面で中国を切り離す動きは非現実的と述べた。十倉会長は、日本、中国、欧米の輸出入統計を見ると、いずれの国や地域も相互に関連しているとして、「中国なしの世界も、世界なしの中国もありえない」との見方を示した上で、日中の関係の鍵となるのは「競争と協力」と述べた。

東京商工会議所の三村明夫会頭は、日本は自由で開かれたインド洋太平洋など、自らのビジョンを打ち出さねばならないと主張。また、2021年1－11月の日中の貿易総額は、前年同期比18．9％増の3398億ドル（約39兆円）に達し、統計が最終的にまとまれば通年では過去最高になる可能性があることや、日本からの投資により中国で設立された企業は同年10月末時点で累計5万4000社以上に達しており、日本は国別で対中投資が最も多い国であること、さらには中国は日本にとって最大の貿易相手であることなどを挙げ、日本と中国が経済面で密接な関係にあることに言及した。（翻訳・編集/如月隼人）